経済界・首長からの廃止・解体論とは? わかりやすく解説

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経済界・首長からの廃止・解体論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/27 05:34 UTC 版)

教育委員会」の記事における「経済界・首長からの廃止・解体論」の解説

教育委員会廃止解体縮小真っ先強く主張したのが新自由主義経済改革推進する社会経済生産性本部(現: 日本生産性本部であった。同会は、1999年平成11年)に、『教育改革に関する報告書選択責任連帯教育改革』を発表そのなかで小中学校高校市町村都道府県という別レベル教育委員会委ねられている意味がないことや、教育委員会公選制でないために文部行政末端となっていること、さらに、教育委員会強大な権限官僚的な組織学校の主体性の発揮阻害していることなど、現行の教育委員会制度厳しく批判し社会教育生涯学習部門の可能な限り民間委託学校教育に関する権限校長への移管により、教育委員会大幅な整理縮小大胆に主張した全国いわゆる改革派市長からは、後に記すように、教育委員会制度の廃止解体縮小論が公然と強く打ち出された。地方六団体一つである全国市長会は、2001年平成13年)、「学校教育地域社会連携強化に関する意見分権教育の推進教育委員会役割見直し…」を発表し、「文部科学省頂点とする縦系列のなかでの地域自主的な活動弱さ学校教育関係者以外との接触希薄さにともなう閉鎖的な印象市町村長との関係のあり方など」の問題指摘したそのうえで検討課題しながらも、教育委員会任意設置市長教育委員会連携強化首長教育委員または教育長との日常的な意見交換提言した生涯教育分野に関しては、「縦割りではなく多方面からの総合的な対応が望ましいこと、このような分野に関しては、教育政治的中立性確保といった理由から特に教育委員会所管とすべき強い事情があるとも考えられない」として、市町村長所管とすべきとしている。 実際その2か月後の2001年4月には、島根県出雲市において、首長部局のなかに、文化財芸術文化スポーツ図書館などの社会教育生涯学習分野移管された。これにより、教育委員会事務局学校教育特化され業務を担うこととなった同様の動きは、愛知県高浜市群馬県太田市などほかの市にも広がっている。いわば、教育委員会解体ないし縮小は、事実上進行しているといえる地方分権推進する国からも声が挙がる地方分権改革推進会議は、2004年平成16年)に、「各地域実情に応じて地方公共団体判断教育委員会制度を採らないという選択肢認めるべき」と教育委員会必置規制弾力化求め意見書提出している。同会議は、「生涯学習社会教育行政一元化幼保担当部局一元化観点から、地方公共団体がこれらの担当部局自由に選択調整できるようにすることが必要」とも述べ地方分権時代到来備えた地方教育制度新たな基盤整備重要性訴えている(「地方公共団体行財政改革推進行政体制の整備についての意見」…地方分権改革の一層の推進による自主・自立地域社会めざして…)。 これを後押しする形で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、そのなかでは、「地域創意工夫活かし学校自由度高めるため、平成16年度内を目途教育委員会改革合わせ教育内容に関する校長権限強化学校外部評価拡充向けた方針を示す」ことが明示された。 教育ジャーナリスト中井浩一は、「教育界全体にあっては改革にもっとも熱心なのは文科省」で、「市町村教育委員会独自性押さえ込んでいるのは都道府県教育委員会である」と指摘する。「その理由挙げられるのが『全県一律』、『教育機会均等原則』、『地域格差をなくす』」というものである。しかし、『教育委員会真実』の著者である角田裕育は、文科省をはじめ中央政界官庁教育委員会中央集権利用し地方分権改革阻んできたと指摘している。

※この「経済界・首長からの廃止・解体論」の解説は、「教育委員会」の解説の一部です。
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