経済界へおよぼした影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 17:40 UTC 版)
「関東大震災」の記事における「経済界へおよぼした影響」の解説
9月1日、震災で関東経済界はまひした。9月7日、緊急勅令 支払猶予令が公布され、9月1日から30日間モラトリアム実施。9月8日、東京の銀行一部営業を再開し、9月15日ころまでに大手各銀行とも再開し、9月25日に横浜で組合銀行が再開した。9月8日、大阪株式取引所再開、株価は暴落、下旬には回復した。9月11日、勅令で、米穀輸入税免除令が公布され、1924年3月31日まで免除された。9月12日、緊急勅令で、生活必需品・土木建築用機材の輸入税減免を公布。9月17日、横浜生糸取引所、現物市場が再開、定期取引は11月1日から再開。9月22日、勅令で、臨時物資供給令公布。9月29日、日銀副総裁、担保貸付の拡張など資金融通の方針を発表。9月の物価は生活必需品・建築材料を中心に高騰し、日銀東京卸売物価指数総平均は前月比10パーセント上昇し、1925年2月以降下降した。10月1日、東京手形交換所は手形交換を再開し、10月25日、横浜手形交換所、10月27日、東京株式取引所、11月5日、東京米穀商品取引所、それぞれ再開した。10月8日、日本興業銀行臨時工業資金部は、大蔵省預金部からの借入1000万円を原資として中小企業救済融資を開始した。12月24日、震災善後公債法が公布され、震災復興事業のために4億6850万円を限度に発行。12月、日本興業銀行は、大工業復旧資金を融資した。1924年1月までに大蔵省預金部からの借入で1200万円を貸付。
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