目的、管掌等とは? わかりやすく解説

目的、管掌等

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/29 14:41 UTC 版)

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の記事における「目的、管掌等」の解説

この法律は、法の下の平等保障する日本国憲法の理念のっとり雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに女性労働者就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置推進することを目的とする(第1条)。この法律においては労働者性別により差別されことなくまた、女性労働者にあっては母性尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とし、事業主並びに国及び地方公共団体は、この基本的理念に従って労働者職業生活の充実図られるように努めなければならない第2条)。 「法の下の平等保障する日本国憲法の理念」とは、国民の国に対す権利として「すべて国民は、法の下に平等であって人種信条性別社会的身分又は門地により、政治的経済的又は社会的関係において差別されない」と規定した日本国憲法第14条考え方をいい、同規定自体私人間に直接適用されるものではないものの、その理念一般的な平等原則として法の基礎となる考え方である。 「雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図る」には、企業制度方針における労働者対す性別理由とする差別禁止することにより、制度上の均等確保することのみならず、法第2章第3節定め援助により実質的な均等実現を図ることも含まれる。 「労働者」とは、雇用されて働く者をいい、求職者を含むものであること。 事業主具体義務の内容としては、法第2章規定されているが、事業主は、それ以外事項についても第2条基本的理念従い労働者職業生活の充実のために努力することが求められる平成18年10月11日児発1011第2号)。 国及び地方公共団体は、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について国民関心理解を深めるとともに、特に、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保妨げている諸要因解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする第3条)。厚生労働省では毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め職場において男女がともに能力発揮できる社会実現目指して、男女雇用機会均等法等への社会一般認識深める機会としている。 厚生労働大臣は、雇用分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する施策基本となるべき方針男女雇用機会均等対策基本方針)を定めるものとされ(第4条1項)、現在、運営期間を2017年度からおおむね5年間とする「第3次男女雇用機会均等対策基本方針」が制定されている(平成29年厚生労働省告示72号)。男女雇用機会均等対策基本方針は、男性労働者及び女性労働者それぞれの労働条件意識及び就業実態等を考慮して定められなければならず、厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針定めるに当たっては、あらかじめ、労働政策審議会意見聴くほか、都道府県知事意見求めものとする第4条3項、4項)。 男女雇用機会均等については、本法制定される以前から裁判所による政策形成によって「どのようなケース男女雇用機会均等反するか」といった体系できあがっていて、本法は、施行当時はこの裁判所作り上げた体系越え内容盛り込まれなかった。例えば、裁判所定年解雇に対して積極的に新たな判断基準示していった一方で採用などの男女間の差に対しては、特にアプローチをしていなかったが、本法定年解雇については男女間の差別禁止する一方で採用などで努力規定し盛り込んでいない。

※この「目的、管掌等」の解説は、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の解説の一部です。
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