とうちょう‐ほう〔タウチヤウハフ〕【盗聴法】
読み方：とうちょうほう
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
(盗聴法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/15 07:36 UTC 版)
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（はんざいそうさのためのつうしんぼうじゅにかんするほうりつ、平成11年8月18日法律第137号）は、犯罪の組織化、複雑化、科学化に対応するための捜査手段としての通信傍受の要件、手続について規定する日本の法律。略称は通信傍受法。
注釈
- ^ （ア）傍受令状に記載された傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでないものについては、該当性判断のための必要最小限度の範囲内の傍受や、傍受令状に記載されている犯罪以外の重大な犯罪の実行を内容とする通信の傍受が認められていることにより、組織的な犯罪以外の犯罪捜査に利用される可能性があること、（イ）犯罪と無関係な会話が話された場合に立会人に電源スイッチの切断権が与えられていないなど、犯罪と無関係な通信の傍受を排除するための措置が不十分であること、（ウ）通話者に事後的に傍受の事実および録音の内容を通知し、録音内容の消去請求を認めるなどの救済手続きを欠いており、侵害された通信の秘密の事後的救済にも不十分な点があること 鈴木秀美「通信傍受法」法学教室232号29頁
出典
- ^ 第１５４回国会_憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会_第３号
- ^ “昨年の通話傍受、１万９３６５回：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2023年2月18日閲覧。
- ^ 通信傍受、対象拡大へ 12月1日施行 殺人、詐欺など9類型 産経ニュース 2016年9月28日
- ^ 『読売新聞』1996年6月17日号 「「匿名証言・刑事免責を導入」「刑訴法改正案 来春提出へ 組織犯罪に対処」「「通信傍受」限定的に」 」
- ^ 井上正仁 『捜査手段としての通信・会話の傍受』 p1
- ^ 住民投票と民主主義 2000年2月27日 枝野幸男 2016年5月6日閲覧
- ^ 法務省 - 第145回国会において可決成立した組織的犯罪対策三法
- ^ 最高裁判所第三小法廷決定平成11年12月16日刑集53巻9号1327頁。判決日は本法の成立後であるが、問題となっている電話傍受は本法成立以前の平成6年7月に行われたものであり本法の適用はない。
- ^ 「「懸念」を取り除いた抜本改正」浜四津敏子 - 『公明新聞』1999年6月3日号
- ^ 「社説 国際社会が求める組織犯罪対策」 - 『読売新聞』1999年5月26日号
- ^ 「法制度の壁はあるが、弱みを見せてはいけない 時間はわれわれに有利にはたらく」 - 『中央公論』2003年8月号 安倍晋三（インタビュー）、橋本五郎
- ^ テロ対策推進要綱 ～高まるテロの脅威から国民を守るために～ - 警察庁 平成16年（2004年）8月
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- ^ 平成19年度の警察政策研究センターの主な活動 - 警察庁
- ^ 法制審議会－新時代の刑事司法制度特別部会 - 法務省
- ^ 新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果【案】 - 法制審議会特別部会 第３０回会議（平成２６年７月９日）
- ^ “刑事訴訟法等の一部を改正する法律”. 衆議院 (2016年6月3日). 2022年7月8日閲覧。
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- ^ 共同通信社 (2022年5月31日). “可視化議論の協議会設置 法務省、義務化３年で”. 産経新聞. 2022年7月8日閲覧。
- ^ “改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会”. 法務省 (2022年7月28日). 2022年12月24日閲覧。
- ^ 2014年7月1日 中日新聞朝刊
- ^ “Skypeがついにエンドツーエンドの暗号化に対応”. GIGAZINE. 2019年10月4日閲覧。
- ^ 盗聴法拡大・刑事訴訟法改悪案仁比議員の反対討論参院本会議新聞赤旗
[続きの解説]
「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」の続きの解説一覧
- 1 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律とは
- 2 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の概要
- 3 概略
- 4 残された問題
- 5 適用外の通信記録
「盗聴法」の例文・使い方・用例・文例
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