民間企業組織による支援活動

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民間企業・組織による支援活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 06:18 UTC 版)

「阪神・淡路大震災」の記事における「民間企業・組織による支援活動」の解説

政府側の対応が遅れる一方で、民間企業からの支援活動が目立った。 神戸市に本社を構えていたスーパーマーケット大手のダイエー以下、ローソンなど当時のダイエーグループ小売各社は、震災の一報を東京都内の自宅で知った中内㓛社長（当時）の指揮により、建物が半壊状態であっても兵庫県内を中心に関西圏の営業可能な状態の店舗をすぐに開け、在庫のある商品、空輸で届いた商品（食料品以外の毛布、懐炉なども含む）などを破格（菓子パンやおにぎり一個10円等）で提供した他、震災3日後には営業時間延長の許可を取った上で電力が供給されている店舗は夜間も照明を点灯し続け、一定期間24時間体制で営業を続けた。 セブン-イレブン・ジャパンも、地震発生3時間以内に救援物資や食料などを他地域からヘリ空輸するなど非常に早い対応を行った。地震当時、神戸市内に店舗がなかったセブン-イレブンは震災後素早くヘリコプター6機を自社で借り、京都府の弁当製造工場で緊急製造した弁当・おにぎり等約6000人分を神戸市へ空輸し、無償で提供した。 生協（生活協同組合コープこうべ）は、「災害時に食料等を放出する」という契約に基づき、食料の配給を行った。 任天堂はゲームボーイを5000台とヘッドホン、トランプ3000個を、セガもリコーダー20000本を被災児童に提供した。 神戸市に本社を置く淡路屋は、震災直後本社工場の損害が軽微だったため在庫の材料を使用して製造した弁当を避難所に配布し、その後各事業者の支援のもと工場設備を回復させ避難所への食料支援拠点として活躍した。 キリンビールでは引き込み線がある京都工場でビールの空き瓶2000本に水を詰め、JR西日本の臨時列車で甲子園口駅にまで運搬し、近隣に配布している。 企業以外の団体による支援活動としては救世軍、神戸に総本部を置く日本最大の暴力団組織・山口組、阪神地域で強い影響力を有する宗教団体の崇教真光・PL教団・天理教・創価学会・金光教・ワールドメイト・2か月後に地下鉄サリン事件を起こすオウム真理教といった組織・団体が、食料や飲用水の供給・便所・風呂・避難場所の提供などの積極的な支援を行った。 その他、渡哲也・渡瀬恒彦兄弟や河島英五、嘉門達夫、プロレスラーのジャイアント馬場、田中康夫、当時阪神タイガースの現役選手だった南牟礼豊蔵、弓長起浩といった関西にゆかりがある芸能人・タレント・文化人も現地入りし、炊き出しや支援を個人単位で行っている。