民間会社移行に伴う改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/07 03:13 UTC 版)
「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の記事における「民間会社移行に伴う改正」の解説
「JR#民営化から現在までの状況」も参照 分割民営化後、JR東日本・JR東海・JR西日本・JR九州の4社はそれぞれ以下のとおり民間会社に移行した。 ただし国土交通省は、これら各社（以下改正附則でいう「新会社」）が完全な自由経営になることを懸念し、「鉄道事業に係る利用者の利便の確保及び適切な利用条件の維持並びに事業地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保のために必要な事業経営」を行わせるため、改正附則により国土交通大臣が「新会社が配慮すべき指針」の公表、事業経営への指導及び助言、勧告及び命令を行う旨を明記し、一定の権限を保持し続けている。 JR東日本、JR東海、JR西日本の3社は1993年（平成5年）から順次一部株式の上場を実施したため、特殊会社としての規制が経営の足枷となることが懸念された。そこで、平成13年法律第61号により、本州3社は正式に本法の対象から外され、法律上民間会社と同等の扱いとなった。その後3社は全株式を上場し、完全民営化を達成している。 また2015年（平成27年）の平成27年法律第36号により、2016年（平成28年）4月1日から、本州3社に続きJR九州についても本法の適用対象から除外され、法律上民間会社と同等の扱いとなった。その後、全株式を上場し完全民営化を達成している。
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