毎月勤労統計調査における実質賃金の値の注意点とは? わかりやすく解説

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毎月勤労統計調査における実質賃金の値の注意点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/01 20:18 UTC 版)

実質賃金」の記事における「毎月勤労統計調査における実質賃金の値の注意点」の解説

2018年末に発覚した毎月勤労統計の不正調査問題」において、毎月勤労統計調査における2004年以降実質賃金の値は不正であることが明らかになった(詳しく毎月勤労統計調査の項目を参照)。不正調査を行った厚生労働省自身問題加え、その公表され数値次第では安倍晋三首相経済政策アベノミクス」の成否関わるということで、2019年前半における与野党主な政争の具化していることもあって、不正の調査進んでおらず、統計法に基づく国の基幹統計であるにもかかわらず2004年以降日本実質賃金に関して不明な点が多くなっている。 また、2018年1月より毎月勤労統計調査方式変更されているため、以前調査得られた値との単純比較出来なくなっている。「アベノミクス成果をよく見せるため、厚生労働省政府忖度して、実質賃金の値が実勢よりも上振れするように調査方式変更した」との疑念野党マスコミなど呈しており、「より実勢に近い」と野党考え調査方法算出した場合での実質賃金公表求めているが、公表されていない2019年3月現在、「毎月勤労統計の不正調査問題」に関しては「調査中」ということになっている2004年から2011年にかけての値は不正 「毎月勤労統計調査においては厚生労働省統計法に基づき昭和30年1955年)より毎月日本における「現金給与総額指数」と「定期給与指数」の調査行っているはずだった。しかし、2004年以降調査において、500人以上の大規模事業所に対して全数調査をしないといけなかったところ、実際一部事業所サンプル調査しかしていなかったという不正が2018年末に明らかになった(毎月勤労統計の不正調査問題)。 データ補正可能な2012年以降データに関して再集計され、正確と考えられる値が算出されたが(あくまで補正され数値であり、全数調査による本当に正確な数値ではない)、2004年から2011年にかけてはデータ紛失廃棄されていたため、2004年から2011年にかけての日本正確な実質賃金の値は不明となった。そのため、日本国においては2004年から2017年12月以前における労働者賃金変化比較する際には、データ補正をしない「不正」な数値との比較をせざるを得なくなっている。 2018年実質賃金再集計され、正確な値が算出されているとされている。 2018年1月より調査方式変更 2018年1月より調査方式変更されている。そのため、2018年1月以前以後実質賃金の値の比較出来なくなっている点に注意が必要である。 例えば、30人上の中規模事業所対す調査方式が、調査対象3年ごとに全て入れ替える従来の「総入れ替え方式」から、1年ごとに1/3を入れ替える部分入替え方式(ローテーション・サンプリング)」に変更された。中規模事業所対すサンプリング調査では、業績悪化した企業倒産などするにつれてサンプルから脱落するので、業績良い企業だけがサンプルとして残る生存バイアスによって、実勢よりも高い実質賃金数値が出るようになっていく。そのため定期的にサンプル入れ替える必要があるが、それまで行われていた、2-3年ごとに全てのサンプル入れ替える「総入れ替え方式」では、数年ごとの標本入れ替え時にそれ以前実質賃金の値と大きな変動幅生じることが問題となっていた。一方部分入替え方式」では変動幅小さくなるものの、入れ替え作業予算手間増える問題があるので、従来は「総入れ替え方式」が採用されていた。しかし2015年の総入れ替え時に平均賃金伸び率大きな下ぶれがあったことが契機に、「部分入替え方式」に改められた。ただし、この変更には有識者の間にも肯定意見否定意見があった。 また、常用労働者」の定義が変更され臨時日雇い労働者常用労働者から除外されることになった日雇い労働者一般に賃金が低いため、これを調査対象から外すことで平均賃金上がる可能性があるとの指摘がある。 また、大企業比率増やし中小企業を減らすデータ補正なども行われており、これによって2018年1月調査では、本来ならサンプル入れ替えによって実質賃金下振れするはずにもかかわらず以前調査比較して平均賃金伸び率大きく上振れするという、異様な数値が出ることになった数値は「毎月勤労統計の不正調査問題」の発覚後再集計されたが、それでも2018年年間数値は「0.2%増」との試算政府行っている。 2019年1月以降毎月勤労統計調査における実質賃金の値に関しては、調査形式変更され1年以上経っているので、前年同月との実質賃金指数比較などが機能するようになっている

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