構想段階の地域
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 23:32 UTC 版)
市町村の合併によって、現在以下の地域が指定都市移行を目指している。しかし、市町村合併協議の難航などにより、実現の見通しが立っていない都市が多い。また、実現可能性の高い中核市移行へ切り替え、将来的な目標として指定都市への意向を視野に入れるとしている市もある。なお、指定都市への移行を見据えた合併構想が持ち上がっている地域の多くは、都市圏（都市雇用圏など）を基礎としているが、必ずしも既存の広域行政圏とは一致しない。 埼玉県 埼玉県庁による市町村合併推進構想の枠組みに、指定都市移行を想定した枠組みが見られる。県庁の構想による草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町・春日部市の枠組みは人口約114万人（実際、越谷市以外と結びつきの希薄な春日部市を除いても90万人を超える）、川口市・蕨市・戸田市の枠組みは人口約78万人、所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市の枠組みは人口約78万人、新座市・朝霞市・志木市・和光市・三芳町・富士見市・ふじみ野市の枠組みは人口約71万人となっているほか東京都清瀬市との越境合併も視野に入れている。 八王子市（東京都） 2012年1月22日に行われた市長選で当選した石森孝志が、市民サービス向上と自立したまちづくりの展開が出来る中核市に移行した後、政令市を目指すと公約した。2015年4月1日、八王子市は東京都で初めての中核市に移行した。 金沢市（石川県） 平成の大合併と前後して、経済界を中心に合併による指定都市移行を提唱する動きがあった。しかし、金沢市との合併の筆頭候補に挙げられていた野々市町は単独市制を施行し野々市市となったほか、周辺市町の同意が得られない状況にある。なお、金沢市と同じ市外局番076の地域（金沢市の他、かほく市、白山市、野々市市、内灘町、津幡町、川北町）の合計人口は約72万人。また、金沢都市圏と一体性のある小松都市圏（「金沢都市圏」を参照）を合わせた人口は約87万人となる（この枠組みでは、石川県の人口約117万人の4分の3）。 姫路市（兵庫県） 2006年（平成18年）3月27日に家島町、夢前町、香寺町、安富町を編入合併、合併後の人口は53万人となった。同市では、指定都市の法定の人口要件である50万人を適用しての指定都市移行を国に要望するとともに、今後も周辺自治体との協議を進める方針を打ち出した。姫路都市圏の人口は約74万人。2011年（平成23年）4月には、石見利勝・姫路市長が「政令市を目指す」との公約を掲げて3選を果たし、当選直後に加古川市に対し合併を働きかける意向を表明した。同市と合併した場合、人口約80万人になる。一方、たつの市と相生市にも半年前に合併を打診したことを明らかにした。両市と合併した場合は人口が約64万8000人にとどまるため、加古川市とたつの・相生両市との「二本立て」で合併を模索していく姿勢を示した。また、今後太子町にも合併を打診するほか、高砂市も合併相手として想定していることを明らかにしたが、加古川市や高砂市が難色を示した。 政令指定都市の指定要件は、合併する新市を対象に人口70万人に緩和されたが、合併後の姫路市の人口は約53万人であるため、中核市の権限拡大を要求していくほか、第2次、第3次の合併や指定要件の更なる緩和を働きかける等、中長期的に政令指定都市の実現を目指している。 明石市（兵庫県） 2021年5月27日記者会見 令和2年国勢調査速報値、人口303,830。 兵庫県明石市の泉房穂市長は5月27日の記者会見で、市内人口が初めて30万人を超えた機をとらえ、さらなる権限の移譲を進めるために、政令指定都市の人口要件を50万人から30万人に緩和するよう地方自治法の改正を国へ要望する意向を表明し、政令指定都市への移行を目指す考えを明らかにした。同時に政令市と同じ水準の権限を求め、兵庫県に対して2021年6月、条例改正を提案する。この構想の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大によって、重症患者向け病床が不足した事例があり、泉市長は「市民の生活と命を守るためには、責任を果たせる権限を確保しないともどかしい」と訴えている。 合併構想はない。
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