本法撤廃論とは? わかりやすく解説

本法撤廃論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/12 02:33 UTC 版)

利息制限法」の記事における「本法撤廃論」の解説

消費者金融業界には、本法撤廃求める声が強い。小口無担保(かつ繰上返済自由)融資は、制限利息徴求するだけでは回収コストすらまかなうことができないし、裁判実務上、みなし弁済規定成立要件厳格に解されている現状では、一旦得た利息収入不当利得返還請求によりいつ吐きさせられるかもしれないという不安定さちなみにみなし弁済規定成立しない利息も、「収入すべき金額」(所得税法361項)として一旦課税されるが、不当利得返還請求によりこれを吐き出した場合当該吐き出した金額損金となる。)を免れず43問題)、これでは法令制限内で庶民金融供給しようとする者はいなくなりヤミ金融被害拡大する一方であるなどと主張するまた、アメリカ合衆国では利息制限州法委ね、どの州の住民対す貸付についても貸主所在する州の利息制限適用されているために、貸倒れ危険性応じた多様な金利市場成立しており、借主機動的に融資を受けることができているなどとも主張するまた、昨今流行市場原理論から、金利規制撤廃を叫ぶ論調もある。 本法昭和29年制定され当時の物価水準現在の物価水準は相当かけ離れた水準であることから、元本金額100,000未満100,000円以上、1,000,000円以上)に応じて制限利率区分した立法趣旨は、少なくとも現在の物価水準との合理的連関性はない。(国家公務員大卒初任給比較すると、昭和29年の8,700に対して平成24年は181,200円であり、その較差は実に20倍にもなる。) これに対して、以下のような論拠により、本法撤廃反対する声も強い。 貸金業者中には制限利息範囲内貸付営業継続しているものもあり、本法庶民金融障害はなっていない。 ドイツフランスでは日本よりもはるかに厳格な金利規制なされており、日本より金規制が緩い先進国英米のみである。(もっともこの点については、ドイツ金利規制保険料審査費・会費明細書発行費・通信費別途請求可としており、フランス保証料を認め、また両国とも規制金利超える違約金認めるなどの点で厳格とは言い切れないとの指摘がある。) 現状実態見てみると、ヤミ金融手を出す者のほとんどは、消費者金融での高利借金返済のためにヤミ金融から借金をしているのであり、本法撤廃緩和して消費者金融に今以上の高利許せば、今以上にヤミ金融被害拡大する。(韓国では、利息制限撤廃したとたんに年利200%の業者大量に現れ、それによる自殺者急増して社会不安増大したため2002年利息制限復活させている。) 多く自己破産者は、ギャンブルなどの継続的な浪費というよりは、生活費まかなうために複数消費者金融からの借金繰り返し多重債務者になり支払不能に陥っている。従って、本法強化して消費者金融一斉に本法遵守せざるを得ないようにしたならば、このような多重債務者増加を相当程度抑制することができ、消費者金融業者収支圧迫する最大要因である自己破産件数を減らすことができるのであって結局業界利益になるはずである。 消費者金融から借金をする者の多くは、他の消費者金融から借金をしていて、それを返済するために別の消費者金融業者から借り入れ繰り返すことや、消費者金融にしても融資を受ける側の収入をきちんと調べずに、他社からの借り入れ件数があっても返済能力無視した貸し付けをおこなう、いわゆる過剰融資問題がある。このような消費者は、消費者金融提示する金利が高すぎるから借入控えるという行動を取る余裕がなく、当事者が冷静で合理的な選択行って取引に入るか否か決定するという、市場原理機能する大前提欠いている。 近年一部業者には、政治団体結成業者有利となる法制度にすべく政府与党に対して働きかけ行なおうとする動きもあり、消費者団体弁護士会から非難されている。しかし、一方で一般消費者金融利用者からは過度規制利用妨げになるという批判も強い。

※この「本法撤廃論」の解説は、「利息制限法」の解説の一部です。
「本法撤廃論」を含む「利息制限法」の記事については、「利息制限法」の概要を参照ください。

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