暫定税率廃止側の主張

ウィキペディア小見出し辞書

暫定税率廃止側の主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 14:57 UTC 版)

「道路特定財源制度」の記事における「暫定税率廃止側の主張」の解説

野党民主党は暫定税率を廃止することを主張している。 まず、物価値上がりに苦しむ国民のために、暫定税率を廃止してガソリン価格などを値下げする。その上で、残った本則税率分について一般財源化（総合財源化）し、各地方自治体の裁量で使える自主財源にする。このことによって、これまでのような中央集権的な補助金行政を一切とりやめ、各地方自治体が地域住民の意見を聞きながら、道路建設だけでなく福祉・医療・教育等にも予算を使えるようになる。そういう意味ではこれまでの官僚主導の中央集権から国民・地域主権の地方分権へのきわめて大きな意味を持つ政策だとしている。 暫定税率の廃止による地方自治体の税収減に対しては、地方自治体が支払わされている「国道等の国直轄事業負担金（約6,000億円）」や、道路新規建設補助金自体を廃止することによる「補助金の地方負担（約4,500億円）」の廃止で、ほぼ減収分（約1兆円）の穴埋めができるとしている。国の税収減への対応については、カラオケセットの購入や道路官僚の職場旅行等に代表される無駄な経費や高コスト体質を打破すること等により全体の必要額を抑制した上で、道路の必要性を精査して整備の順序付けをすること等により、大幅に道路建設コストを抑えられるとしている。 廃止側の意見 生活必需品が続々と値上げされている中、ガソリンの値下げは都市部庶民の家計を助けることになり、またトラックなどの運送コストが値下がりし食品などの生活必需品の小売価格値上げを抑えることにもつながる[要出典]。 一部経済団体や自動車ユーザー関係団体の中には、道路特定財源の一般財源化（総合財源化）する余裕があるのならば、暫定税率を廃止するなどの見直しを行うべき、との見解を表明しているところがあり、過去、一般財源化に反対して、暫定税率の撤廃を求める1,000万人以上の国民署名があった。 道路特定財源を国交省道路局官僚のレクリエーション費用やミュージカル開催費用・タクシーチケット等に流用していたこと等が次々に発覚するなど、そのような中で暫定税率を維持することには納税者である国民の理解が得られない[要出典]。特に道路整備の啓発ミュージカルは、2003〜2006年度に全国106カ所で上演され、総額約5億7000万円という道路特定財源がつぎ込まれていただけでなく、予算上は道路の調査費や改修費、工事雑費という名目で使われており、「ミュージカルに道路特定財源を使った」ということは隠蔽されていた。 暫定税率維持による恩恵を受ける形になる建設業界、道路業界から与野党国会議員に多額の政治献金がなされており、結果として国民の税金が国会議員に流れており、癒着に繋がっていると批判する向きもある[誰によって?]。 国家財政が悪化しており、福祉、教育などの予算が削られているのに何故道路の予算だけに10年間で59兆円もつぎ込むのか疑問がある。一般財源化（総合財源化）して使途を自由化すべきだとの主張がある[誰によって?]。 暫定税率の使用に関する予算において、前10年間に行われた工事の約6 - 9倍もの工事予定が組まれており、使い切ること自体が不可能と指摘されている[誰によって?]。 国交省道路計画の「59兆円」という数字の積算根拠が明らかにされていない。通常なら「この道路に○年間△億円、こちらの橋には□年間×億円」という計画を一つ一つ積み上げた合計の数字が「59兆円」になるはずなのだが、そのような根拠が一切示されておらず、予算確保ありきとの指摘がされた[要出典]。 民主党代表代行の菅直人は延岡市長と対談で「金額や道路整備の必要性を国土交通省に判断を任せている現行の制度を変えて、地方側が独自に判断できるために一般財源化する必要があるとしており、東九州自動車道の必要性とは別問題」とあいまいである。