暫定税率維持側の主張とは? わかりやすく解説

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暫定税率維持側の主張

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/10 14:57 UTC 版)

道路特定財源制度」の記事における「暫定税率維持側の主張」の解説

与党暫定税率廃止する税収減により、交通設備など国民生活不可欠な道路工事まで不可能になり、混乱生じると批判している。 地方自治体財源問題から、普段意見の対立することの多い都市部地方自治体関係者一致して暫定税率維持求めている。全国市町村長の実に99%以上が維持求め態度示しており、地方六団体そろって暫定税率維持して新規道路建設今後とも益々促進するよう求め昼夜なく大規模な陳情団を組織して国土交通省道路局等へ押し掛けるなど、危機感あらわにしている。 地方では公共事業景気動向左右するところも多く暫定税率廃止により税収減とあわせて道路建設工事減少することによる雇用減少も、更なる地方疲弊促進するとの主張なされている[誰によって?]。とくに近年[いつ?]の公共事業激減影響受けてきた地方建設業界経営体力余剰がない状況であり、暫定税率廃止による公共工事急減連鎖倒産発生させかねないとして、強い危機感持っているところが多い[誰によって?]。 また高速道路未整備の県もあり、全国隅々まで高速道路等幹線道路網をしっかりと建設し国土均衡ある発展目指すことこそが、格差解消につながるのだという主張なされている[誰によって?]。とくに県庁所在地の中で唯一高速道路通っていない鳥取県や、全通する見込みのない東九州自動車道沿線各地域福岡県北九州市 - 大分県 - 宮崎県 - 鹿児島県加治木町)の危機感強く高速道路という社会インフラがないと企業誘致や、地域医療の面で他地域比べ大きなハンディ背負うこととなり、ますます中央との格差拡大する主張している。 また、現行の課税炭素応じた課税ではなく税制中立でもないが、ある意味化石燃料への課税行為自体は「炭素税」の課税効果同じよう役割果たしている。税を引き下げることで需要増やしてしまい、温暖化防止への取り組み逆行することになるとの主張は、新古典派経済学炭素税経済理論に基づくものである特定財源一般財源化(総合財源化)した場合CO2排出に対して影響が無いが、廃止した場合にはCO2排出量は増えてしまう[要出典]。 維持側の意見 地方自治体指揮・監督する立場である総務省は、代わり財源措置なきまま暫定税率廃止され場合、すでに計画されている地方自治体来年度予算財源不足に陥り、公務員ボーナス大幅カットした赤字地方債等を発行したりしないと、予算執行停止追い込まれかねない、と強い懸念示している。 全国知事会地方自治体関係団体は、毎年徴収する道路特定財源を、過去道路建設時借金返済新規道路建設用の借金頭金として使っているので、暫定税率廃止されると、まず頭金捻出できないため新規道路建設用の借金ができなくなる上、過去借金返済することすらままならなくなる、と主張している。 宮崎県暫定税率廃止され場合、県と市町村合計財源年間210億円減少し東九州自動車道整備見通しが全く立たなくなる、とした。 延岡市長(宮崎県)は、東九州自動車道九州横断自動車道延岡線などのインフラ整備がなされなければ企業誘致できない、と市内視察訪れた民主党議員の「ガソリン値下げ隊に対して主張した。また鉄道JR日豊本線)で訪れた値下げに対して車で来れば説明不要だった」と皮肉られた。民主党代表代行菅直人視察延岡市訪れた際には、大分市から自動車移動したことにより、皮肉に対処している。 鹿児島県暫定税率廃止され場合道路関連予算年間195億円減少し新規道路整備バイパス道路道路拡幅)が全くできなくなる見通しだとした。

※この「暫定税率維持側の主張」の解説は、「道路特定財源制度」の解説の一部です。
「暫定税率維持側の主張」を含む「道路特定財源制度」の記事については、「道路特定財源制度」の概要を参照ください。

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