日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢の意味・解説 

日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 14:46 UTC 版)

韓国併合」の記事における「日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢」の解説

英国のランズダウン外相ロシア南下阻止するため、韓国自主独立国家として存在することを望んでおり、ジョーダンJohn N. Jordan)駐韓公使に対して韓国支援を行うように指示行ったジョーダン韓国立場になって日露干渉排除するために尽力していたが、日露戦争終結時になると、ジョーダンマクドナルドClaude M. MacDonald)駐日公使に対して日清戦争後独立した韓国の状況見ていると、韓国の政治家に統治能力がないため、此処10年韓国名目上独立国過ぎずこのまま独立国として維持されるのは困難である」と見解を示すようになるマクドナルドジョーダン同意し韓国日本支配されることが韓国人自身のためにもなるという結論イギリス本国報告した。ランズダウン、バルフォア首相2人見解了承し第二次日英同盟では日本韓国保護国にすることが承認された。 米国高宗厚遇得ていた駐韓公使ホレイス・ニュートン・アレン日本干渉抵抗続けていたが、セオドア・ルーズベルトによる日露戦争仲介が始まると、1905年6月に駐韓公使更迭された。1905年7月29日アメリカ合衆国ウィリアム・タフト陸軍長官来日し内閣総理大臣臨時外務大臣であった桂太郎と、アメリカ韓国における日本支配権承認し日本アメリカフィリピン支配権承認する内容桂・タフト協定を交わす。桂・タフト協定は、1902年日英同盟ふまえたもので、以下の三点確認された。 大日本帝国は、アメリカ合衆国植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する極東の平和は、大日本帝国アメリカ合衆国イギリス連合王国の3国による事実上同盟によって守られるべきである。 アメリカ合衆国は、大日本帝国韓国における指導的地位認める。 会談の中で、は、韓国政府日露戦争直接の原因であると指摘し朝鮮半島における問題広範囲解決日露戦争論理的な結果であり、もし韓国政府単独放置されるような事態になれば、再び同じよう他国条約結んで日本戦争巻き込むだろう、従って日本韓国政府再度別の外国との戦争日本強制する条約締結することを防がなければならない、と主張した主張聞いたタフト特使は、韓国政府日本保護国となることが東アジア安定性直接貢献することに同意し、また彼の意見として、ルーズベルト大統領もこの点に同意するだろうと述べた。この協定7月31日電文確認したセオドア・ルーズベルト大統領によって承認され8月7日タフトマニラから大統領承認との電文送付したは翌8月8日日露講和会議日本全権として米国ポーツマスにいた外相小村寿太郎知らせている。 ロシア日露戦争講和条約ポーツマス条約)で韓国対す日本優越権認め1906年駐日公使(1899年-1903年)を務めたアレクサンドル・イズヴォリスキーロシア帝国外務大臣に就任すると日露関係緊張解けていき、朝鮮半島への干渉から撤退していく、その後も、フランス1907年日仏協約日本韓国における優越的地位認めるなど、日本朝鮮半島に関する支配権欧米列強協調外交組み込まれていった

※この「日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢」の解説は、「韓国併合」の解説の一部です。
「日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢」を含む「韓国併合」の記事については、「韓国併合」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢」の関連用語

日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの韓国併合 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS