日露戦争後の日本と清国の状況とは? わかりやすく解説

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日露戦争後の日本と清国の状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/21 07:32 UTC 版)

満州善後条約」の記事における「日露戦争後の日本と清国の状況」の解説

日露戦争終結後1905年8月からのポーツマス講和会議に際して清国が同会議への出席ルーズベルト大統領訴えるが、戦争当事国でない国の講和条約会議への出席は、英国米国などの欧米許さず、また戦争当事国承認しなかった。 米国ポーツマス海軍基地開かれた講和会議後、同年9月5日締結されポーツマス条約で、南満州鉄道関東州租借などの満洲利権日本認められた。 清国ポーツマス条約締結異論唱え密約のあるロシア帝国でなく、満州における清国利権復帰や軍撤退などを日本桂内閣働きかけた。米国ポーツマス海軍基地から小村外務大臣が戻ると、同年10月17日閣議開いて対清条約締結への方針検討された。日本側はポーツマス条約批准する立場であり、ロシア帝国による満州権益放置できないとの姿勢で、11月6日桂内閣小村外務大臣北京派遣した

※この「日露戦争後の日本と清国の状況」の解説は、「満州善後条約」の解説の一部です。
「日露戦争後の日本と清国の状況」を含む「満州善後条約」の記事については、「満州善後条約」の概要を参照ください。

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