日本共産党系の状況

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日本共産党系の状況

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/12 04:37 UTC 版)

「全日本学生自治会総連合の歴史」の記事における「日本共産党系の状況」の解説

日本共産党系の全学連は、1997年ごろには薬害エイズ訴訟支援や災害ボランティアによって多くの学生を獲得した。

日本共産党系の状況

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「全日本学生自治会総連合の歴史」の記事における「日本共産党系の状況」の解説

項目説明活動内容 全国大会では毎回著名人による基調講演が行われており、内閣府参与の湯浅誠（2008年大会）などが講師となっている。また、全学連セミナーと称して学生自治会関係者の経験交流の催しを開き、未加盟自治会や自治会を持たない大学からの出席者に加盟を働き掛けるなどしている。2002年ごろには全寮連や「就職難に泣き寝入りしない女子学生の会」などと共同で申し入れ行動などを行っていた。 2007年より京都府学連を中心として「学費ゼロネット」運動を展開した。また、学費免除を当局に求める取り組みも行っており、2008年に全学連がまとめた「東京大学教学部学生自治会による学費署名と所得四〇〇蔓万円未満授業料完全免除までの過程:東大副学長懇談資料集」では、加盟自治会の運動によって東大の授業料全免制度が生まれたとしている。そのほか、経済実態に関する学生へのアンケート調査を行い「学費・雇用黒書」にまとめている。 加盟自治会 拠点校・自治会は2005年時点で都立大全学、東大教養・経済・理・工・教育、法大Ⅱ文・Ⅱ法・Ⅱ社、名大法・文・経済・理・工・農・医・教育・情報文化、京大法・総合人間・教育など100大学・高専198自治会。2009年の60回大会において信州大繊維学部自治会再建、立命館大映像・薬・生命科学学部自治会結成、日本福祉大子ども発達・国際福祉開発学部自治会結成が報告された。この大会の決議では、活動している大学として具体的に信州大理・繊維学部、日本福祉大子ども発達・国際福祉開発学部、立命館大文・産業社会・映像・法学部、名城大、東京学芸大、東京大、東京経済大、名古屋大、東京農工大農学部、大阪経済法科大、大阪市立大、大谷大、京都橘大、名古屋工業大、名古屋商科大、和光大、中央大などが列挙されている。 分担金 2006年には、加盟分担金合計の過半を立命館大学の加盟自治会による拠出が占めた。立命館大学より会費の代理徴収を続ける条件として全学連・京都府学連への加盟分担金を支払わない事を求められ、自治会側も了承したため、その後は立命館大学の加盟学生自治会も加盟分担金を払わなくなった。 地方組織 大阪府組織として6大学8自治会が加盟する大阪府学生自治会連合（府学連）があった。2005年に旧大阪府立大学・大阪女子大学・大阪府立看護大学の府立系3大学が統廃合し、自治会組織が再編されるのを契機として、同年2月、第71期府学連大会にて大阪府立大学学生自治会連合が府学連から脱退した。それに対応し、府学連も同大会で役員不足による活動休止を決定し、新たに代替組織として大阪学生要求実現連絡会（大阪連絡会）を設置した。大阪府立大学学生自治会連合は2005年度6月に「大阪府立大学中百舌鳥キャンパス学生自治会」に再編 された後、全学連再加盟の検討を続けたが、2008年度後期に加盟しないことを決定した。