日本再建のための危機管理
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/12 05:57 UTC 版)
「日本再建イニシアティブ」の記事における「日本再建のための危機管理」の解説
日本の危機管理体制の脆弱性を検証し、課題を抽出するとして2012年5月にスタート。尖閣衝突、国債暴落、首都直下地震、サイバーテロ、パンデミック、エネルギー危機、北朝鮮崩壊、核テロ、人口衰弱といった9つの危機をケーススタディとして取り上げ、テーマ毎に、現在の危機管理体制の課題を提示。2013年3月に『日本最悪のシナリオ 9つの死角』新潮社刊行。 プロジェクト・メンバー天児慧（【尖閣衝突】早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授、現代中国研究所所長） 祝迫得夫（【国際暴落】一橋大学経済研究所教授） 永松伸吾（【首都直下地震】関西大学社会安全学部・大学院社会安全研究科准教授） 名和利男（【サイバーテロ】株）サイバーディフェンス研究所情報分析官 部長／上級分析官） 浦島充佳（【パンデミック】東京慈恵会医科大学准教授 分子疫学研究室室長、小児科学講座医長） 田中浩一郎（【エネルギー危機】（財）日本エネルギー経済研究所常務理事兼中東研究センター長） 宮坂直史（【核テロ】防衛大学校 総合安全保障研究科教授） 竹内幹（【人口衰弱】一橋大学大学院経済学研究科准教授） 梅山吾郎（【法制度】コンサルタント） 蛭間芳樹（【官民協調】株式会社日本政策投資銀行環境・CSR部BCM格付主幹） 秋山信将（【対外戦略】一橋大学大学院法学研究科および国際・公共政策大学院教授） 塩崎彰久（【官邸】長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士） 秋山美紀（【コミュニケーション】慶應義塾大学環境情報学部兼政策・メディア研究科准教授） 藤吉雅春（【エディター】ジャーナリスト）
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