日本における採用と運用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 08:16 UTC 版)
「E-2 (航空機)」の記事における「日本における採用と運用」の解説
「C-1 (輸送機)#早期警戒機」も参照 航空自衛隊では、第3次防衛力整備計画ごろより、レーダーサイトの死角となる低高度覆域を補完するための早期警戒機（AEW機）の導入を計画していた。その候補機種としては、本機も検討の俎上に載せられてはいたものの、この時点では対日リリースは不可能とされていたことから、まずは国内開発の方向で進められており、C-1やPXS（後のPS-1）を母機に開発する案が検討されていた。しかし日本にとってAEW機は未経験の分野であることから、これを国内開発するにはコスト面の懸念があったほか、航空幕僚監部では、国内開発を待っていてはレーダー盲域という重大問題の解決が遅れることを懸念しており、外国機少数の先行導入を主張していた。 この結果、まずE-2Cを7機導入したのち、次々期防（昭和57－61年度）でこれと同レベルの国産機を装備するという折衷案で合意され、上申された。しかし1972年10月9日に閣議決定された第4次防衛力整備計画では「早期警戒機能向上のための電子機器等の研究開発を行う」とされ、必ずしもAEW機の国産化が基本方針ではなくなった。また同日の国防会議議員懇談会では「早期警戒機等の国産化問題は白紙とし、今後輸入を含め、この種の高度の技術的判断を要する問題については、国防会議事務局に専門家会議を設ける等により慎重に検討する」ことが了解された。同専門家会議では1年半に渡る検討を経て、1974年12月27日、「国産化を前提とする研究開発に着手することは見送ることとするのが適当である」との結論に至った。 1976年のベレンコ中尉亡命事件によってレーダー盲域の問題が顕在化したこともあって、1978年8月23日にはE-2Cの採用が決定され、当面9機の整備を計画して、まずは昭和54年度概算要求で6機が要求されることになった。上記のダグラス・グラマン事件の疑惑もあって、一時E-2C関連予算の執行が保留される事態もあったが、1979年9月4日にはまず第1次契約分4機のFMS調達が成立、1983年1月27日には航空実験団が初号機および2号機を受領して実用試験を開始し、同年11月10日に部隊使用承認が取得された。 最終的に13機が調達されて、飛行警戒監視群隷下の第601飛行隊（三沢基地）、第603飛行隊（那覇基地）にそれぞれ配備している。 2005年よりホークアイ2000相当へ改修されたE-2Cの部隊配備を開始した。 2014年に中期防衛力整備計画（26中期防）において調達する新早期警戒機としてE-2Dが選定された。これはE-2Cの代替ではなく増勢分となる4機を調達する計画で、平成27年度予算で最初の1機が232億円で、28年度予算で2機目が260億円で予算計上された。さらに29年度第2次補正予算で1機、30年度で1機が予算計上され、26中期防の4機全機が調達された。2019年に引き渡しを開始。 このE-2DにはCECが搭載される見込み。 2018年に制定された中期防衛力整備計画（31中期防）において9機の調達が計画され、2019年度（平成31年度）予算に9機が一括計上された。 2021年（令和3年）3月末時点の保有数はE-2Cが10機、E-2Dが3機。 E-2D調達数予算計上年度機数予算額平成27年度(2015年) 1機 232億円 平成28年度(2016年) 1機 260億円 平成29年度(2017年)補正 1機 248億円 平成30年度(2018年) 1機 247億円 平成31年度(2019年) 9機 1,940億円 令和2年度(2020年) - - 合計 13機 2,927億円
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