政治に関して

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政治に関して

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 10:11 UTC 版)

「鳥越俊太郎」の記事における「政治に関して」の解説

2008年7月、頻発する無差別殺傷事件について、「日本の社会格差が広がり、ワーキングプアが増えている。小泉構造改革の名の下に進められた変化が、こういう犯罪を産み出していると思えてならない」という見解を示した。 2009年7月1日、民主党・鳩山由紀夫代表（当時）のいわゆる「故人献金」問題の報道において、「秘書の浅知恵でしょう」との見方を示した。 2010年1月18日、民主党の支持率低下はマスコミのせいであるとし、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡って元秘書3人が逮捕された陸山会事件の報道において、小沢批判をするマスコミは小沢に疑惑をかけている検察から情報をリークされており、「私たち世論は操作されている」と主張。また、1月21日の同番組内で、小沢が疑惑を持たれていた土地購入資金の4億円を、「小沢側が3億円は父親の遺産、1億円は妻から借りたもので4億円は自分で持っていたもの」と主張していた件について、鳥越は庶民には4億は高額だが、銀行がつぶれたら1000万円しか返ってこないため、お金持ちはタンス預金をするものであると主張した。4月28日、小沢一郎について東京第5検察審査会が「起訴相当」の議決を行ったことに対して、「今回の議決を読むと、『市民目線』とか『市民感覚』とか書いてあるけど、証拠とはあまり関係なく、感情的、情緒的な判断」とコメント。 政治に関する世論調査について、「毎日新聞の記者時代の経験ですが、調査結果の発表前に選挙の担当者が数字を調整するのをしばしば見てきた。担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由です。そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています」と述べている。2012年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の結果について、「自民勝利は、大手メディアの選挙予測がもたらした」と述べている。大手メディアは連日報じる世論調査結果によって「小沢一郎は悪人」と印象操作してきたと指摘。また1000兆円の国の借金や原発、尖閣諸島、在日米軍基地問題はすべて自民党単独政権時代のツケであり、メディアがその負の遺産に触れないことを問題視。勝ち馬に乗って安倍政権批判を控えている新聞やテレビも、1年も経てば手のひらを返したように口汚く罵ると予想している。 2012年11月に日本未来の党が結成された際は同党を支持し、「びわこ宣言」の賛同人に稲盛和夫、坂本龍一、茂木健一郎、菅原文太と共に名を連ねた。 日本未来の党が解党した後は民進党を支援しており、2016年には、4月の衆議院北海道第5区補欠選挙で敗れた池田真紀の応援演説や、7月の参議院選挙長野県選挙区で当選した杉尾秀哉の応援演説を行うとともに、民進党のポスターにも登場している。 「放送法遵守を求める視聴者の会」が意見広告を出したことに関して、「日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」と2016年2月の記者会見で述べたが、日本会議はこれを事実無根とし、撤回と謝罪を要求した。