支援の状況
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「東アフリカ大旱魃 (2011年)」の記事における「支援の状況」の解説
支援状況(2011年8月17日時点)支援要求(百万 US$)達成額(百万 US$)達成率 %ケニア 741 444 60% ジブチ 33 17 52% ソマリア 1063 591 56% エチオピア (難民以外) 398 154 39% エチオピア (難民) 246 93 38% その他支援 70 合計 2481 1369 55% 情報源: 国連人道問題調整部 (OCHA) 欧州連合は2011年7月6日、アフリカの角地域に住む数百万の人に対する支援として、ダダーブに対して567万ユーロを提供すると発表した。7月16日、イギリス政府は当初1300万ポンドの支援を予定していたところ、イギリスの災害危機委員会(英語版)の助言を受け、5225万ポンドに大幅に上方修正した。7月23日、カナダ政府は以前の2200万ドルに追加して、5000万ドルの支援を申し出ている。 アメリカ合衆国はソマリア支援として6300万ドルを予算化していたが、東アフリカ支援のために500万ドルの支援を追加で決めている。ただし一方で指定テロ組織(この場合はアル・シャバブ)への物質的援助となるのを防ぐことが決められているため、支援ができない状態であった。アル・シャバブの台頭により、2008年には1億5千万ドルだったところ、2011年には1300万ドルにまで落ち込んでいる。アメリカの支援団体メルシー・コープス(英語版)は、アメリカ政府が法律を盾に十分な支援を行わなければ、現地の救援活動は不十分となるだろうと訴えている。また、これまでは非政府組織のソマリア南部での支援活動が法的にはテロ支援防止法に抵触する可能性があるとされてきたが、8月2日になって、反政府組織支配地域であっても、人道支援であれば合衆国はこれを起訴しない旨を発表している。 7月12日、国際連合事務総長の潘基文は、国連機関の責任者を集めて緊急会議を開いた。会議の後、潘基文は、深刻な危機を防ぐために直ちに措置を取らなければならず、この危機で被害を受ける人は計り知れない、我々は待つことはできない、と述べている。7月13日、国際連合難民高等弁務官事務所はケニアのダダーブ地区に向けて支援物資の大規模な空輸を開始し、その中には難民キャンプの混雑を緩和するためのテント100トンも含まれている。もっとも、各種支援団体からの住民への現金により、食料品価格が上昇しているとも言われている。 7月19日、日本は360万ドル、米国は3000万ドルの支援を表明している。 7月20日、国連はソマリア南部の2地域に対し、飢饉の発生を公式に宣言した。8月3日にはソマリア南部の他の3地域に対しても宣言がなされている。飢饉の宣言は、国連の食糧安全保障と栄養分析部が作成したデータに基づいて出されている。国連から飢饉の宣言が出されたのは、100万人以上が死んだ1984-1985年のエチオピア飢饉(英語版)以降、初めてのことである。この公式宣言により何らかの国際法上の義務が生じるわけでは無いが、世界からの支援を期待して出されたものであった。ただし、この宣言に応えた人々は少なかった。国連のソマリア人道支援調整担当職員のマーク・ボーデンは、国連機関はソマリアで発生している何十万人もの旱魃被害者を救うだけの力は無く、事態の解決にはこの先2ヶ月で3億ドル近くが必要だろうと述べている。 7月23日、欧州連合は過去の7000万ユーロに加えて新たに2800万ユーロの支援を発表。7月24日、韓国は500万米ドルの支援を発表した。 7月27日、国連世界食糧計画 (WFP) は、ソマリアに食糧の空輸を開始したと発表した。10トンの食糧が首都モガディシュに送られ、これをソマリア南部の数百万人に配給する計画である。ただし、この配給がケニア国境までいきわたるのは非常に難しいだろうとも述べている。というのも、現地の軍閥であるアル・シャバブ (ソマリア)が外国の支援に対して拒否感が強すぎるためである。WFPの発表によれば、8月4日時点でWFPに寄せられた支援金は2億5千万米ドルである。 日本の国際協力機構 (JICA) は8月8日、ケニアに対して5000万円相当の国際緊急援助を表明し、8月16日に引き渡している。9月8日にはエチオピアに対して4000万円相当の国際緊急援助を表明している。 8月25日、アフリカ連合の会合が行われ、5100万ドルの援助が決定された。これとは別に、アフリカ開発銀行から4年分として3億ドルの援助が予定されている。 9月5日、国連食糧農業機関 (FAO) は、ソマリアのバイドアでも飢饉が発生したと発表した。
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