店舗網の再編

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店舗網の再編

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 20:54 UTC 版)

「ビブレ」の記事における「店舗網の再編」の解説

マイカルが経営再建に取り組む渦中でビブレの店舗網も見直されることになった。2000年（平成12年）10月22日に原宿表参道ビブレを閉店し、同年11月に跡地を三菱商事へ売却した。また、マイカルタウン内の店舗では直営部分を減らして外部テナントを大胆に導入するとともに、主婦や家族連れが中心顧客である店舗は総合スーパーのサティへの転換が進められることになった。 しかし、ビブレのサティへの業態転換が進む前の2001年（平成13年）9月14日、マイカルが民事再生法を申請して事実上経営破綻したため、この業態転換の第1号店となる橋本ビブレのサティへ業態転換はマイカル経営破綻後となった。 またそれに連鎖して、ダックビブレも東京地方裁判所に民事再生法の適用申請をして事実上破綻し、2002年（平成14年）2月28日に日本政策投資銀行や取引先の企業約10社などの出資で企業再建ファンドを設立した。資本金をいったん100%減資後にそこから出資を受ける形で再建を目指す方針を発表した。同年5月に再生計画案が債権者集会で可決されて裁判所から認可を受け、日本政策投資銀行や青森店などの大家である不動産会社の武田（青森市）など15の地元企業・団体が11億7800万円を出資して事業再生に乗り出した。 それにともない、ダックビブレは「さくら野百貨店」へ屋号を変更した。髙島屋からの支援を受けてマイカルグループから離脱し独立資本の百貨店として営業することになり、同社の店舗は「ビブレ」ではなくなった。 こうしたマイカルの破綻と再建の過程で、サティへの転換やさくら野百貨店の離脱、店舗閉鎖などでビブレ業態の店舗は減少することになった。

店舗網の再編

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 02:56 UTC 版)

「大和 (百貨店)」の記事における「店舗網の再編」の解説

リーマンショック後の2009年（平成21年）2月期の連結決算で法人化後初の営業、経常赤字に転落して最終赤字28.44億円となった大和 は、2009年（平成21年）10月15日に2010年（平成22年）2月期が4期連続最終赤字となる見通しで、売上高はピークから半減して 合計10億円弱の 営業赤字となっているだけでなくビルの老朽化も問題となっている上、赤字幅が増大していて今後も回復は見込めないとして建物の原状回復費など閉店費用約45億円で新潟、長岡、上越、小松店の4店を2010年（平成22年）6月までに閉鎖し、同時に特別退職金約9億円で全従業員約1320人を対象にその35%に当たる470人の希望退職を募集し、2009年（平成21年）2月期決算で営業黒字を確保していて建物の比較的新しく耐震性も含めハード面の投資が比較的少なくすむ香林坊、富山、高岡の3店体制へ集約して2011年（平成23年）2月期に営業利益の黒字転換を目指す大規模な事業再編計画を発表した。 この発表の際には自社物件である新潟店と長岡店の土地・建物は売却し、「西堀ローサ」を運営する第三セクター・新潟地下開発への出資も将来的に引き揚げて新潟県から撤退する方向で検討していると発表していた。 その発表通り2010年（平成22年）4月25日に長岡店と上越店、同年6月25日に新潟店 と小松店 を閉店した。 この結果「新潟にこだわる相談役(宮太郎)の下では撤退は許されない」とされてきた新潟県内の百貨店事業から完全に撤退することとなった。