保険料が高くなる条件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/04 12:20 UTC 版)
20代前半までの若年者 運転技術が未熟である(経験が浅い)ことに加え、青年期ゆえの無謀な行動で危険な運転をしがちである、という理由に起因する。 60代以降の高齢者 判断力や反射神経の低下により壮年ドライバーに比べて事故率が高くなるほか、怪我が重症になりやすく治療費が高額化しがちであるため。 若年男性および中高年女性 20代前半までは男性のほうがより危険な運転をしがちであり、逆に30代以降の中高年では女性のほうが平均的に運転技術が低く、それぞれ同年代の異性に比べて事故率が高いため。欧米では生命保険と同様に自動車保険も男女別で保険料が異なっていたが、女性の保険料が高くなることが性差別的であるという批判を受けたため、国や州によっては男女別の格差を法律で強制的に禁止しているところもある。日本では男女別の保険料を設定することも可能ではあるが、割り増しを適用していない保険会社も多い。 運転者を限定しない契約 個人のノンフリート契約で、運転者や年齢を限定しない契約とした場合は、リスクを最大限に見積もった高額な保険料となる。 車体の寸法が大きい車両(大排気量) 軽自動車 ≦ 小型車 < 普通車 の順に保険料が高くなる。また、コンパクトカーよりもSUVの方が保険料が高くなる。車体の寸法と排気量はおおむね比例しており、車体が大きいほど車両総重量も大きく、加害事故の加害損害額が増加するため、大排気量ほど保険料が高くなる。ただし、搭乗者を補償する保険では、逆にクラッシャブルゾーンが小さい小型車のほうが保険料が高くなる。 高級車(または盗難率の高い車両) 損害保険料率算出機構により算出された車両(型式別)料率クラスが高い車種は、クラスに応じて保険料が高くなる。盗難率が高い・部品が高額という理由から、高級車やその他盗難率の高い車両(4WDのRV/SUVや一部の貨物車など)ほどクラスが高くなる傾向があり、車両保険に関して顕著である。また高性能エンジンを搭載する傾向がある点、車格、車重も大きくなる点では大排気量車と同様である。 事故率の高い車両 過去の事故実績より、事故率の高い型式は型式別料率クラスが高くなることで保険料が高くなる。但し輸入車等で「型式不明」の場合や貨物車の場合はこの限りではない。 用途区分 貨物車のうち、車両総重量が重く、最大積載量が多いトラックの事故は重大化する傾向にあり、更にダンプカーは事故リスクが高いと判断されることから、車両登録区分や最大積載量に応じて保険料が割高となったり、保険契約そのものが行えないケースが見られる。 危険物を搭載している車両 ガソリンや灯油などの引火性液体を運搬するタンクローリーなど、事故が起きた場合の損害が甚大となるため、保険会社によっては無制限の対物賠償保険契約を拒否されることがある。 改造車 違法改造車では加入自体ができず、車種区分、用途等が合法的に変更されている公認改造車であっても加入できないか、割高な保険料となる場合がある。契約後に合法または違法な改造をした場合、保険金が支払われない場合がある。 型式不明車・並行輸入車 リスク算定の根拠となる車両の情報が不足しているため、排気量や用途に応じリスクを最大限に見積もった割高な保険料となるケースがあるが、一部の高額車については型式不明車の方が低廉な保険料となるケースもある。 レンタカー 一般にペーパードライバーでも借りられるレンタカーは運転者を限定できず、運転者は不慣れな車を使用することとなり、一般の自家用車よりも走行距離が嵩むことから、相対的に事故リスクが高くなる。また、レンタカーの自動車保険契約は(運転免許に取得条件のある)中型車・大型車や大型二輪車であっても全年齢担保の自動車保険契約しか行えないため、フリート契約であっても一般の自動車保険契約より割高な保険料となり、特に一般車両保険を付保する場合に顕著である。なお、日本国内で登録・届出されるレンタカーは、一定の賠償・補償額以上の任意保険に加入することが義務化されている。 地域 交通事故の発生頻度、車両盗難などの犯罪率が異なることにより地域別に保険料格差を設けている会社もあり、東海・近畿地方で登録された車両や、北海道・沖縄地区のレンタカーは割高な保険料になることもある。 経済状況 経済力と事故率に相関関係があることから、米英ではクレジットヒストリーに応じて、滞納が多い契約者には保険料が割増されることもある。日本国内ではプライバシー保護の観点から、経済状況に応じて保険料を変えることは許可されていないものの、保険料の一括払い(年払い)と分割払い(月払い)とでは明確な保険料差が見られる。
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