保険料が安くなる条件

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保険料が安くなる条件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/04 12:20 UTC 版)

「自動車保険」の記事における「保険料が安くなる条件」の解説

以下は、該当する項目に応じ、数千円単位で保険料が軽減される場合がある。ただし、必ず軽減されるわけではない。 ゴールド免許のドライバー 事故率が低いとされる。 使用目的 自動車を通勤や業務に使用しない契約者は、乗車機会が少ないとされて割り引かれることがある。 安全装備（ABS、衝突被害軽減ブレーキなど）の整った車両 事故の被害を軽減するとされる。 排気ガスや燃費の少ない低公害車（エコカー）、ハイブリッドカー、電気自動車 環境への配慮を促す面（保険会社の社会的責任） 身障者用車両 身障者福祉面（保険会社の社会的責任） 新車 新規購入車両に対し保険の新規契約を促進する営業上の施策。 公用車 行政への配慮による営業上の施策。 商用車 公用車同様、行政への配慮から。ただし、後述するリスク細分型保険の場合は不利になる面も多い。 この他、基本的に軽自動車は総じて保険料率が低い。これは、事故率が低いというよりも、軽自動車が軽量であるために事故発生時に重大な損害を与えにくいという考えに基づいている。ただし、マツダ・AZ-1など、無謀運転による事故率が高いという理由で、平均的な登録車よりも高い保険料率となっている車種もある。 日本では1997年よりリスク細分型自動車保険が認可され、放送（コマーシャル）や新聞などマスメディアを使った広告で展開している。当初は主に外資系保険会社を中心だったが、現在は国内の保険会社も多くが取り扱っている。現在はドライバーの年齢、性別、地域、車種、走行距離、運転免許証の色などによって保険料が違うのが特徴である。近年は、国内の既存保険会社が子会社を作って参入するケースもある。「週末にしか車を使用しない」など、走行距離が極端に短いケースでは保険料が安くなるが、通勤など日常的に車を利用する地方などで走行距離が伸びるケースでは、従来型の保険よりも高くなることがある。また、法人での契約はできず、個人契約に限られ、車種も一般的な乗用車（5・3ナンバー）や小型貨物車（4ナンバー）、軽自動車に限られ、キャンピングカーなどの特種用途自動車、（いわゆる8ナンバー）は加入できない（合法的な改造車も加入できない場合がある）。 個人取引の車両や、一部車種でも制限が加わる場合がある。さらに、他社の保険や他の共済から切り替える場合、割引等級が継承できない場合がある。 任意保険も自賠責と同様に、自動車1台につき1件が契約される。しかし、1台の車を共同利用していた時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになって、家族で数台の車を使用する状況になると、「車ごとの危険度」の算定では実態にそぐわなくなってきた面がある。一例として、一番良く運転するハイリスクなドライバーが主に運転する車両に、そのドライバー自身でもなく、車検証上の使用者でもなく、同一家計・家族内での契約者にゴールド免許のペーパードライバーを据えることにより、契約上のリスクを低く見せる方法が考えられる。 近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化された範囲（運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など）ごとの危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれている。しかし保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者の保険料の高騰となり、収入の低い若年層の「無保険化」（若年層家計に占める実質負担率が高いことによる倫理崩壊リスクの一例）を招く危険も孕んでいる。 また、ゴールド免許保持者の中には免許制度上のタイムラグ（運転の機会が少ないペーパードライバーなど）により、自動車保険のリスクとしての「無事故無違反」の条件を必ずしも満たしていない者もおり、リスク管理上留意する必要がある。 自動車を保有しないドライバー個人が契約できる、自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）という保険商品も各社から発売されている。