中華民国・中華人民共和国

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中華民国・中華人民共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/13 10:04 UTC 版)

「国際連合安全保障理事会における拒否権」の記事における「中華民国・中華人民共和国」の解説

「中国と国際連合」も参照 1946年から1971年までの間の安全保障理事会での中国の議席は、1949年に国共内戦で敗れて台湾に避難した国民党政府（中華民国）が占めていた。その間中華民国代表が拒否権を行使したのは、1955年にモンゴル人民共和国（当時であり、現在はモンゴル国である。）の国際連合加盟申請を阻止した1度だけだった。中華民国はモンゴル全土を自国領土の一部とみなしていたためである。これにより、モンゴルの国連加盟は1961年まで延期された。1961年にソ連が「モンゴルを国際連合に加盟させなければ、今後の他の国に対する新規加盟を阻止する」と宣言した。圧力を受けた中華民国は抗議を受けて譲歩した。 1971年10月25日に中華民国はアルバニア決議によって国際連合から追放され、中国の議席は共産党政府（中華人民共和国）に移された。中華人民共和国は1972年8月25日にバングラデシュの国際連合加盟を阻止するために初めて拒否権を行使した。1971年から2011年まで、中華人民共和国は拒否権をあまり行使せず、中国の利益に直接関係しない決議には拒否権を行使するよりも棄権することを好んでいた。中華人民共和国は、1971年から1976年の間に安保理決議の30パーセントを棄権した:140。ただし、事務総長の選出においては拒否権をたびたび行使しており、特に1981年の選出ではクルト・ヴァルトハイムに対し16回という記録的な回数の拒否権を行使し、ヴァルトハイムの3期目の任期を断念させることとなった。2011年にシリア内戦が勃発して以来中華人民共和国はロシア連邦と共同で拒否権を行使するようになり、新たな対立（新冷戦・米中冷戦）が懸念されるようになった。1999年以降中華人民共和国が単独で拒否権を行使したことは無い。

中華民国・中華人民共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 05:19 UTC 版)

「対日戦勝記念日」の記事における「中華民国・中華人民共和国」の解説

連合国の一員だった中華民国は、対日戦勝記念日を9月3日としている。これは、日本政府が降伏文書に調印した9月2日の翌9月3日に、国民党政府がこの日より3日間を抗日戦争勝利記念の休暇としたためである。中国大陸や台湾には、今でも多くの「九三街」（9月3日通り）や「九三小学」（9月3日小学校）が存在する。なお、台湾における「日本の統治からの解放記念日」（台湾光復節）は、台湾光復式典が開かれた10月25日である。 1949年10月1日に成立した中華人民共和国も、中華民国と同じく9月3日を抗日戦争勝利記念日と称している。2015年から新たに9月3日を「抗日戦争記念日」として祝日とした。

中華民国・中華人民共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 00:44 UTC 版)

「太平洋戦争」の記事における「中華民国・中華人民共和国」の解説

日中戦争・太平洋戦争では中国大陸において中華民国軍と日本軍の間で激しい攻防戦が行われ、大量の犠牲者を出した。ただし日中間では認識の相違が存在している。 太平洋戦争が終わると、中華民国を率いていた蔣介石の中国国民党と、毛沢東率いる中国共産党の間で国共内戦が勃発した。1949年には中国共産党が勝利して中華人民共和国を中国大陸に樹立し、敗北した国民党は台湾に逃れた。1952年主権を回復した日本国政府は、中華民国を「中国を代表する政府」として承認し、直ちに賠償問題の討議を行ったが、中華民国は賠償を放棄した。その後、1972年に中華人民共和国の周恩来首相と日本国の田中角栄首相が会談し、日本は中華人民共和国を「中国を代表する政府」として承認し、中華民国と断交した。この会談において中華人民共和国側は中華民国と同様に賠償問題を全面的に棚上げし、日中共同声明によって賠償放棄が宣言された。日本国が1979年から中華人民共和国に対し行ってきたODA総額は、2005年までに3兆円を超え、近年まで年間1000億円の資金が中華人民共和国に援助されていた。