ゴルフ場問題
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1988年8月12日、不動産業大手地産および財団法人社会スポーツセンターが、大文字山の北斜面に当たる北白川南ヶ原町に18コース、約100ヘクタールのゴルフ場の建設を計画していることが発覚する。これに対し、景観面での問題のみならず、農薬汚染や土砂崩れについても懸念が発生し、北白川学区、第三錦林学区の住人の一部を中心に反対運動が展開された。一帯は旧浄土寺村の共有地であったが1969年に大阪の不動産業者の手に渡り、それを地産が1972年または1974年に購入したもので、1983年ごろからゴルフ場建設を計画していたもの。古都保存法では大の字の火床については開発を規制されているのだが、それ以外の場所については、市街化調整区域(1971年)、第一種風致地区(1970年)の指定により宅地造成に制限はあるものの、あらゆる開発が規制されているものではなかった。11月にそれぞれの学区においてゴルフ場建設に反対する団体が別個に発足。反対運動を開始する。翌1989年3月27日には京都弁護士会公害対策委員会が「大文字部会」を設置、京都市に意見書を提出するなどする。1989年8月に行われた京都市長選で反対派はゴルフ場反対との姿勢を明らかにした日本共産党推薦の木村万平候補に接近・共闘するも、公明党・民社党が推薦、自由民主党が支持する田辺朋之候補に321票差で敗北した。その後大文字山の沢水、地下水を利用していた京都大学の学生なども反対運動を展開する。1989年12月6日、地産は市民らの反発が強いことを理由として計画を白紙撤回した。なお、送り火に関わる大文字保存会は中立の立場を取っていた。その後1990年のゴルフ場等建設指導要綱、およびその1993年の改定で、京都市では2012年現在開発許可を必要とするゴルフ場の建設は認められない。
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ゴルフ場問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/16 20:04 UTC 版)
敷地内に存在するゴルフ場は外部の相模原市立相武台中学校と隣接して設けられている。五番ホールから打ったボールが学校敷地に落下する事故が頻発しており、けが人も出たことから、相模原市ではこのホールの利用停止など抜本的な解決策を取るように申し入れている。また、湘北教職員組合はゴルフ場の閉鎖を求め要望書を提出している。
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