コロナウイルス関連
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/28 13:48 UTC 版)
以下、特に断りがない限り2020年。 新型コロナウィルスの対応ではダイヤモンド・プリンセスに乗船し感染が確認された患者を2020年2月11日より県内の医療機関へ受け入れることを表明。搬入された医療機関は非公表としながらも同月25日に18人を受け入れていることを公表している。 2月28日には県内の感染者や濃厚接触者を対象とした県単独での休業助成金を創設。また、小学3年生以下の子を持つ世帯に対して休業助成する制度の創設にも併せて着手した。 県内で初めて感染が確認された男性がアルバイトをしていたコンビニエンスストアが再開した際に訪れ、商品の購入などを行ない風評被害の防止に努めている。 6月26日の山梨県議会本会議上で、経団連の中西宏明会長がテレワーク普及をめぐり「はんこ（印章）はナンセンス」「美術品として残せばいい」と発言したのに対し、「不見識」と批判した。経緯として市川三郷町の六郷地区は全国有数の印章の産地であり、テレワークを理由に押印慣行全般や印章文化へのバッシングが起きていることを危惧しての発言である。なお、長崎が所属する自民党山梨県連の国会議員は全員がはんこ議連に加入している。 8月7日の定例記者会見で県内初のクラスターが発生したキャバクラに対し、「極めて強い懸念と憤りを感じる。県民全体の生命を脅かしかねない迷惑行為」と発言。これに対し橋下徹元大阪市長がTwitterで「知事は営業した店を責めるのではなく、（補償金を支給する）法律を作らない政府与党と国会を責めよ！」と批判した。これに対し、当該キャバクラがクラスター発生後も営業を続けたこと、また飲食店に対し休業協力金は行っていないが感染防止指針を順守している店に対しては休業要請を個別解除のうえ設備改修の支援制度を設けている「山梨方式」があることを自身のFacebookで説明し、「橋下さんもこの事情を知っていただけたら、また違ったご意見になるのではないでしょうか」「多くの皆さまに山梨県のチャレンジに関心を寄せていただけばありがたいと思います」と回答。橋下も出演したテレビ番組にて「山梨県のチャレンジは理解しております。しかし今、議論してきましたが、緊急事態宣言前の特措法24条9項に基づく要請に無理があるのです」と述べ、事態は収束した。 県内のコロナ対策として「やまなしグリーン・ゾーン認証施設」を設け、認証を受けた施設の支援を行なう一方で、認証を受けていない施設に対しては指導を行っている。山梨県外では「山梨モデル」と紹介されており、人口10万人あたりの感染者数が東京都に隣接しているのにもかかわらず少ないことが報告されている。
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