アルミ製品データ改竄

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アルミ製品データ改竄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 00:10 UTC 版)

「神戸製鋼所」の記事における「アルミ製品データ改竄」の解説

2017年10月8日、アルミニウム、銅、鉄粉などに関し性能データの改竄や顧客に了解を得ない特採が常態化していたことが発覚した。製品は航空機、自動車、鉄道などで幅広く使用されており、三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUなどでデータが改竄された素材を使用した製品が販売されていたことが判明した。 影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の世界鉄鋼協会年次総会でも話題となった。世界鉄鋼協会会長の進藤孝生は「データ改竄が起きた原因や影響の分析が必要だ」とした。 この問題に関し、松井巖弁護士（元福岡高等検察庁検事長）を委員長とする外部調査委員会が設置され、その後社内品質ガバナンス再構築検討委員会や品質問題調査委員会における検討結果と併せて、2018年3月6日に「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」と題する最終報告書が発表された。要旨は以下の通り。 事実関係 一、不適合製品の納入先は2017年10月26日に公表した延べ525社に加え、同日設置した外部調査委員会の調査で新たに延べ163社が判明した。 一、顧客仕様を満たさない検査結果について、満たす数値に改竄する行為、測定したかのように試験結果を捏造する行為などが確認された。 一、アルミニウム・銅事業部門では、役員2人が工場勤務当時に不適切行為の存在を認識しており、ほかの役員1人も2017年4月に認識した。過去の役員2人は役員就任以前に直接関与していた。 一、アルミ・銅事業部門の真岡製造所では遅くとも1970年代から不適切行為が行われていた。 一、アルミ・銅事業部門のグループ会社では、実測データなどを記録した「トクサイリスト」を参照して顧客仕様を満たす検査結果を証明書に記入していた。 原因分析 一、本社の収益評価に偏った経営姿勢に従い、各事業部門は工程能力を十分に検証することなく受注するといった生産至上主義に陥った。経営陣が抜本的な対応を行わず、事業部門内の監査も行き届いていなかった。 一、人事異動がほとんど存在しない閉鎖的な組織、顧客仕様を逸脱しても一定程度なら出荷しても構わないといった誤った考え方が動機となり、不適切行為を継続させる要因となった。 一、改竄、捏造を可能とする検査プロセス、単独かつ固定化した業務体制、順守が困難な社内規格の設定があった。 再発防止策 一、社外取締役を3分の1以上とする。会長職を廃止して、社外取締役の中から議長を選出し、任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置する。コンプライアンスと品質を総括する取締役をそれぞれ配置する。 一、品質保証人材を全社共通の専門人材と位置づけ、事業部門・事業所間を横断したローテーションや育成を行う。 一、試験・検査記録の自動化を進め、データ入力の1人作業をできるだけなくす。新規受注時の承認プロセスを見直す。 おわりに 一、コンプライアンス体制のみならず、組織風土や役員・社員の意識の面で根深い問題を抱えている。信頼を失ったことは痛恨の極みで、不退転の決意で再発防止に努める。 2018年7月19日、東京地方検察庁特別捜査部は、不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で法人としての神戸製鋼を起訴した。法人とともに書類送検された工場の担当者4人はいずれも不起訴処分とした。2019年3月13日、立川簡易裁判所は神戸製鋼に対し罰金1億円を言い渡した。

アルミ製品データ改竄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/19 09:51 UTC 版)

「三菱アルミニウム」の記事における「アルミ製品データ改竄」の解説

当社富士製作所において、顧客2社に出荷したアルミ板で、性能を満たしたようにデータを書き換えていたことが、2016年11月に実施した同社の社内調査で判明。資料が残る過去数年分も調べると、さらに14社に対して基準に満たないアルミ製品の品質データの数値を改竄（かいざん）していることが明らかとなった。改竄は数年前から社内で認識されていたにもかかわらず、調査で発覚するまで改竄が行われていた。同社では契約の性能を満たしていない製品を、顧客の了承を得て出荷する「特別採用」と呼ぶ商慣行を悪用、無断納入していた。