特定家庭用機器再商品化法とは?

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家電リサイクル法

読み方かでんリサイクルほう
別名:特定家庭用機器再商品化法

家電リサイクル法とは、一般家庭事務所などから排出された使用済み家電製品からリサイクル可能な資源回収し、廃棄物を減らすとともに資源有効活用推進するための法律である。

正式名称は特定家庭用機器再商品化法であり、1998年制定され、2001年4月より施行された。2007年12月現在、家電リサイクル法に該当する機器は、エアコンブラウン管テレビ電気冷蔵庫電気冷凍庫)、電気洗濯機の4品目である。これらに関しては、小売業者による引き取りと、製造業者による再商品化義務付けられており、消費者(後の排出者)は、収集運搬料金リサイクル料金負担する。

なお、排出者から引き取っ家電が、小売業者から製造業者に適切に引き渡されているかどうか確認できるようにするため、小売業者は、管理表(家電リサイクル券)の発行義務付けられている。


参照リンク
家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法) - (経済産業省
情報と社会のほかの用語一覧
関係法令:  フェアユース  IT基本法  J-Moss  家電リサイクル法  改正リサイクル法  企業改革法  技適マーク

特定家庭用機器再商品化法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/12/21 02:27 UTC 版)

特定家庭用機器再商品化法(とくていかていようききさいしょうひんかほう、平成10年6月5日法律第97号、最近改正・平成15年6月18日)とは家庭用電化製品リサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法などと略される。




  1. ^ 対象廃棄物(家電4品目)一覧」 (財)家電製品協会 家電リサイクル券センター、2009年10月5日閲覧。
  2. ^ 家電リサイクル用語についての質問 「小売業者」ってだれ?」家電製品協会 家電リサイクル券センター、2008年10月5日閲覧。
  3. ^ 粗大ゴミの回収始まる、市の所有地に仮置き場 柏崎 asahi.com、2007年7月27日壊れて廃棄された家電製品輪島で搬出始まる asahi.com、2007年7月3日地震によって被害を受けたごみの処理区分について(柏崎市)
  4. ^ リサイクル料金が支払われていない(「PCリサイクル」マークのない)パソコンや単独ディスプレイについては、廃棄の際にリサイクル料金を負担することになる。
  5. ^ リサイクル料金が支払われていない、2005年1月1日より以前に保有されている自動車については、2005年1月以降の車検の際にリサイクル料金の上乗せ徴収が行われた。
  6. ^ リサイクル料は各車種ごとに定められた自動車と異なり、あるメーカーの冷蔵庫なら冷蔵庫として機種や大きさに関係なく一律に規定されているため価格の安い小型の製品ほどリサイクル料の割合が相対的に高くなる。
  7. ^ 小型テレビと冷蔵庫対象、家電リサイクル料値下げへ 読売新聞、2007年8月22日
  8. ^ 読売新聞夕刊 2010年6月10日付
  9. ^ テレビの不法投棄が急増 リサイクル料負担に自治体悲鳴 地デジ化で - 2011年2月14日 千葉日報


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