明・清

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明・清

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 10:16 UTC 版)

「雲南省」の記事における「明・清」の解説

明代の洪武帝により梁王国が滅ぼされた際、段氏は梁王家を裏切り、その功績により再びこの地の王として復帰し、大理王国を復活させようと目論んだ。しかしこの地の東アジア有数の銀山に目をつけていた洪武帝は、この地の統治を段氏に委ねることを拒否、この地を併合して直接支配下に組み込み、南詔以来の独立王国の歴史は終焉を迎えた。明代には雲南布政使司が置かれ、清代に雲南省が成立した。明代以後、漢民族が大量に流入して多数を占めるようになり、漢民族の地になった。 清末期には、この地に居住するイスラム教徒の回族が反乱を起こし、漢族と回族の紛争が続いた（回民蜂起参照）。1855年から1873年にかけては雲南省でパンゼーの乱が起こっている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 06:00 UTC 版)

「科挙」の記事における「明・清」の解説

明代に入り科挙は複雑化した。科挙の受験資格が基本的に国立学校の学生に限られたために、科挙を受ける前に、童試（どうし）と呼ばれる国立学校の学生になるための試験を受ける必要があった。一方で試験内容も四書を八股文という決められた様式で解釈するという方法に改められた。試験科目が簡便なものになったことで貧困層からも官僚が生まれるようになった反面、形式重視に陥ってしまい真の秀才を得られなくなってしまうという弊害も発生した。 詳細は「八股文」を参照 清代に入っても、この制度は続いた。また、挙人覆試や会試覆試といった新たな試験制度が追加されたことで、更に試験の回数が増えて複雑化した。このように科挙の試験形態が一貫して複雑化し続けた背景には、試験者の大幅な増加、豆本の持ち込みや替え玉受験などの不正行為の蔓延ということが挙げられる。しかし、このことは結果として科挙自体の複雑化から制度疲労を起こし、優秀な官僚を登用するという科挙の目的を果たせなくなるという事態を招いた。現に清代には順治帝治世下での丁酉科場案（中国語版）・康熙帝治世下の辛卯科場案・咸豊帝治下の戊午科場案（中国語版）と試験官に賄賂を贈って買収した大がかりな不正が起き、多数の関係者が死刑も含めた厳罰に処されている。 アヘン戦争以後は西洋列強が中国を蚕食するようになり、日清戦争後には本格的に近代化が叫ばれるようになっていった。そしてついに、清朝末期の光緒新政の一環として1902年（光緒28年）に八股文が廃止され、1905年（光緒31年）に科挙そのものも廃止された。 科挙が、中国社会においては一般常識そのものとされた儒学や文学に関して試験を行っている以上、その合格者は中国社会における常識を備えた人であると見なされており、その試験の正当性を疑う声は少数であった。逆に元朝初期に科挙が行われなかった最大の理由は、中国以外の地域に広大な領域を持っていた元朝にとって見れば、中国文化は征服先の一文化圏に過ぎないという相対的な見方をしていたからに他ならない。 元朝と同じく征服王朝である清朝においても漢人科挙官僚を用いたのは旧明領の統治のみであり、それは同君連合である清朝が明の制度をそのまま旧明領に用いたためである。漢人科挙合格者で清朝の第一公用語で行政言語である満洲語と満洲文字を学ぶことを許され、中央政治に参加できたのは状元と榜眼のみであり他の漢人科挙官僚は学ぶことを禁止されていた。 満洲人は基本的に武官（八旗）であり科挙を受けて合格すれば文官になれたが、漢人よりも課題が緩和されており優遇されていた。また皇帝から直接指名を受ければ科挙を受けなくても官僚になることができた。 清朝末期に中国が必要としていた西洋の技術・制度は、いずれも中国社会にはそれまで存在しなかったものばかりであり、そこでの常識だけでは決して理解できるものではなかった。中国が植民地化を避けるために近代化を欲するならば、直接は役に立たない古典の暗記と解釈に偏る科挙は廃止されねばならなかったのである。 時の清政府の留学促進政策及び日本明治政府の積極的な招致が大きく関係している。戊戌の政変、義和団の乱、八国聯軍の侵略等、国内外においてダブルパンチを受けていた清政府は、その政権維持のため、新政措置を取った。そのうちの一つが、日本の明治維新を手本にすることであり、積極的に学生たちの日本留学を推し進め、奨励規程の公布まで行なった。特に、1905年の清政府による科挙制度の廃止も大きく影響し、多くの知識人が留学の道を選び、相次いで日本へと旅立った。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2016/03/27 03:46 UTC 版)

「挙人」の記事における「明・清」の解説

明・清では科挙のうち、郷試に合格した者を挙人といい、また「大会状」「大春元」とも称した。その他、俗称では「老爺」、雅称では「孝廉」といった。挙人となることを「発解」「発達」という。 この項目は、中国の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ歴史）。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/13 11:57 UTC 版)

「中国の仏教」の記事における「明・清」の解説

明・清になると、仏教教団、とりわけ出家者である僧尼には目立った活動をする者が、雲棲祩宏（1535年 - 1615年）ら四大師と称される一部しか見られなくなった。 その一方で、知識層においては在家の居士による居士仏教が盛んとなり、一方では、儒教や仏教、道教の要素を取り入れながらも、それら三教とは一線を画した民間宗教の経典である宝巻を所依の経典とする羅教等の、三教の伝統的教派とは、より異質な民間宗教が現れてくる。これらの教派に至っては、秘密結社である青幇や紅幇との結びつきが密接になった。 清朝末期になると、楊文会を中心とした開明的な居士仏教の運動が起こる。金陵刻経処で新たに経典を刊刻したり、日本の南条文雄や、インド・ヨーロッパの仏教学者と交流をはかるなどの活発な活動を行った。また、当時の思想界にも影響を与えた。

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「蕪湖市」の記事における「明清」の解説

明に蕪湖では城壁の修復が行われ、万暦9年（1581年）に完成した。その規模は小さく、周囲は739丈であった。ただし、鉱業や商業が非常に繁盛したため、市街地は城壁の範囲を超えてどんどん広がり、青弋江の両岸に沿って西へ伸び、ついに長江の岸まで達した。これを称して「十里長街」といった。蕪湖は船や車が集中し、財力や文物も多く、徽商（安徽商人）は蕪湖を全国16個大都市のひとつに数えた。中国各地で活躍した徽商は、万暦に出版された『歙志』の巻一で、全国の大都市を次のように評価している。「今のいわゆる都会とは、大きいものは両京、江・浙・閩・広の各省の省会、次に来るのは蘇・松・淮・揚の諸府、臨清・済寧の諸州、儀真・蕪湖の諸県、瓜洲・景徳の諸鎮……。」 明清代に栄華を極めた十里長街は、太平天国の戦争の際に戦禍に巻き込まれ、ことごとく廃墟と化した。1876年、清とイギリスとの間で結ばれた芝罘条約により、蕪湖は外国船に対する開港地となった。1877年、李鴻章は朝廷に対して、鎮江にあった米市場を蕪湖に移すことを提案した。数年後には蕪湖は中国四大米市の首位となり、市場は県城から西の長江までの間、青弋江の北岸に集中した。戦火で破壊された十里長街はこれにより復興していった。さらに、十里長街の北には、二街（1894年）、大馬路（1902年、現在の中山路）、二馬路（現在の新蕪路）が開かれ、新たな商業の中心となった。李鴻章の家族は蕪湖に大量の投資を行い、多くの各種建築物を建て、蕪湖の市街地に今も多くの影響を残している。1910年には蕪湖市区は約2.4平方kmにまで拡大した。

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「捐納」の記事における「明清」の解説

正統年間より開始された捐納は明代を通して盛んに行われた。例えば、科挙の受験資格（通常はいくつもの試験が必要）を得るための「監捐」では各府県に設けられた府学・県学等の官立学校の生徒の資格を購うことができた。これを「例監」という。更には「貢捐」では国立大学にあたる国子監の学生身分である貢生の身分も買うことができた。これを「例貢」という。成化年の始定によれば、生員（各府県の学生）は米百石以上で国子監の学生身分を、軍籍にあるものは二百五十石で正九品の名誉官位を得られるが、更に五十石で最高正七品に至ることができた。明代初期に公布された賤商令により、商家出身者は科挙の受験資格を剥奪され、農民に比べても服装や住宅に厳しい制限があり、裕福な商人にとって金銭で官員に準ずる資格を得ることができる捐納は魅力的な制度だった。 清朝もおおむね明朝の捐納制度を踏襲したが、よりポピュラーに利用されるようになった。 順治十二年（1655年）、廩生（奨学金を与えられた生員）の捐銀制度を貢捐の規定に準じて行った。 康熙十三年（1674年）、三藩の乱による戦費不足のため文官職の捐納が初めて行われる。康熙十六年までに銀二百万両が国庫に納められ、捐納出身の知県が五百人余り誕生した。 康熙二十年（1680年）、三藩の乱で荒廃した雲南の修復が完了。捐納が一時停止される。 康熙三十一年（1691年）、西安、大同の飢饉により災例捐（災害のための捐納）が行われる。 康熙三十七年（1697年）、永定河の工事のため，河工例捐が行われる。 康熙五十一年（1712年）、通州倉廠設置のため、開捐。 雍正五年（1727年）、直隷の水災のため捐納が行われるが道員、知府、同知、通判、知州、知縣、州同、縣丞の職を与えることは許可されなかった。 雍正十二年（1734年）、河南の水災のため開捐。 乾隆帝が即位し、命によって捐例が暫時中止されるが後に復活。 乾隆七年（1742年）、両江の水災により京官（在京官吏）の、行、評、博以下，外官（地方官吏）の同知、通判以下の官職を対象とした捐納が行われる。 乾隆二十六年（1761年）、河南の水災により豫工例が開かれる。 乾隆三十九年（1774年）、金川の再征伐により，開川運例が復活。 乾隆四十一年（1776年）、戸部の奏請により保挙・考試・試俸が解禁され、捐納の対象になった。 乾隆五十八年（1793年）、国庫に十分な余裕があるため、捐納が停止される。 嘉慶三年（1798年）、白蓮教徒の乱により荒廃した土地の復興のため開例。この年から進士・挙人・恩、拔、副、優、歲の各貢が初めて捐納の対象になる。 嘉慶十八年（1813年）、湖南の水災により開衡工例が開かれる。河南の睢州で黄河が氾濫、豫東例が開かれる。 嘉慶二十三年（1818年）、河南の武陟で沁河が溢れ，武陟例が開かれる。 道光元年（1821年）、捐例が一時停止される。また監捐、貢捐等の考職を獲得するための例も停止された。 道光七年（1827年）、黄河が決壊し再び河南河工例捐が開かれる。 咸豊元年（1851年）、捐納が一時停止される。 咸豊九年（1859年）、太平天国の乱やアロー戦争の軍費が莫大なものとなり捐納が無数に開かれ、既に与える官職がないのに開かれる有様となった。 同治元年（1862年）、乱発された名誉官位や実態の伴わない官職の一部廃止や統廃合がなされるが、後におおむね旧制に戻った。 光緒十年（1884年）、海軍建設のための海防捐が開かれる。各省の捐例が統廃合される。台湾の実官（実態の伴う行政官）獲得を目的とした捐納が開かれる。 光緒十三年（1887年）、河南の武陟、鄭州の沁、黄河が氾濫。海防捐を一時停止し、開鄭工捐に切り替える。 光緒十五年（1889年）、鄭工捐が停止され、海防新捐が開かれる 光緒二十六（1900年）・二十七年（1901年）、江寧の会計官や秦・晋地方の実官獲得を目的とした捐納が開催され甚だ賑わった。 義和団の乱の後、捐納が即座に停止された。ただし実態を伴わない名誉官職を対象としたものは引き続き行われた。