アマチュア無線とは?

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アマチュアむせん [5] 【アマチュア無線】

個人同士非営利目的で楽しむ無線通信。国の免許を受けて開局する。

アマチュア無線

アマチュア無線とは?

 

金銭上の利益のためではなく無線技術対す個人的興味から自己訓練通信技術的研究のために開設される無線局アマチュア無線局といい、「ハム」という通称親しまれています。

世界中に約230局、また国内でも約56局が開設されており、活発な無線交信が行われています。また無線科学進歩国際親善等にも寄与してきており、更に非常災害時には人命救助等にも活躍するなど社会的にも大きく貢献しています。

現在アマチュア無線局運用許可されている周波数帯は、 1.9MHz帯から249GHz帯までの間に23バンドあり、各々電波伝搬特徴を生かした交信が行われています。通信手段は、モールス音声通信主流で、数の上では、V/UHF帯のFMによる音声通信が一番多くなっています。またそのほかに文字通信画像通信コンピュータ通信などがあり、衛星月面利用した通信を行っている無線局あります

使い方によってもいろいろな楽しみ方ができ、 自宅等から電波出して、近くの局や国内遠くの局、海外の局と交信する固定運用自動車等に無線機積み込み運用するモービル移動体)運用などがあります


アマチュア無線を始めにあたって

 

○ アマチュア無線を始めるには、無線従事者の資格無線局免許が必要です。 国家試験合格するか総務大臣認定した養成課程講習会修了し、無線従事者免許証取得後、アマチュア無線局免許申請行い無線局免許状取得してください。第4級アマチュア無線技士資格取得するための講習会は、全国行われており、土曜日曜など2日間で資格取得できるコース設置している養成課程あります

○ アマチュア無線局免許有効期間5年です。再免許希望する場合には、有効期間満了1か月以上1年超えない期間に申請を行う必要がありますこの期間内申請を行わない場合には、再免許することができず、新たにアマチュア無線局開設することになりますので、十分注意をしてください

○ アマチュア無線は、業務用として使用することはできません。業務使用する場合には、アマチュア無線以外の業務用無線局の免許を受け、使用することとなります。


図:アマチュア無線の楽しみ方

写真:アマチュア無線を楽しむ子供たち

アマチュア無線

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/07/19 16:56 UTC 版)

アマチュア無線(アマチュアむせん)とは、金銭上の利益のためではなく、無線技術に対する個人的な興味に[1]より行う、自己訓練や通信、また技術的研究のことである[2][3]


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  1. ^ 単なる興味ではなく、当該興味が個人的でなければならない。ただし、個人的ではない興味がいかなる興味を指すのかは不明。
  2. ^ a b アマチュア無線ってなあに? JARD
  3. ^ a b アマチュア無線の楽しみ方 同上
  4. ^ a b c d e 日本アマチュア無線連盟編 『アマチュア無線のあゆみ 日本アマチュア無線連盟50年史』 CQ出版 1976年
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  6. ^ a b c d e f g h i 『世界大百科事典』平凡社 1988, vol.1, p.437「アマチュア無線」、小室圭五 執筆
  7. ^ a b 日本アマチュア無線連盟編 『アマチュア無線のあゆみⅢ 日本アマチュア無線連盟70年史』 CQ出版 1997年
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  9. ^ 「無線電信法施行期日ノ件」(大正4年勅令第185号) 『官報』第971号(1915年10月26日) 553ページ
  10. ^ 「合資会社沖商会私設無線電信施設許可」(大正6年逓信省告示第275号) 『官報』第1391号(1917年3月24日) 530ページ
  11. ^ 「合資会社安中電機製作所私設無線電信施設許可」(大正6年逓信省告示第276号) 『官報』第1391号(1917年3月24日) 530ページ
  12. ^ 「早稲田大学私設無線電信施設許可」(大正8年逓信省告示第518号) 『官報』第2010号(1919年4月18日) 452ページ
  13. ^ a b c 「実験用無線施設」 逓信省編 『逓信事業史 第4巻』(逓信協会、1940年) 914 - 916ページ
  14. ^ 「日本アマチュア無線局名録(昭和5年9月30日現在)」 『外国無線電信無線電話制度調査資料 第4号』(逓信省電務局業務課、1930年) 183 - 191ページ
  15. ^ 「濱地常康私設無線電話施設許可」(大正11年逓信省告示第332号) 『官報』第2871号(1922年3月1日) 8ページ
  16. ^ 「本堂平四郎私設無線電話施設許可」(大正11年逓信省告示第1555号) 『官報』第3018号(1922年8月22日) 601ページ
  17. ^ 「安藤博私設無線電信無線電話施設許可」(大正12年逓信省告示第708号) 『官報』第3209号(1923年4月14日) 420ページ
  18. ^ 「安藤博施設私設無線電信無線電話第二装置増設許可」(大正12年逓信省告示第1679号) 『官報』第3378号(1923年11月26日) 355 - 356ページ
  19. ^ 「JARLの成立」 日本アマチュア無線連盟50年史編集委員会編 『アマチュア無線のあゆみ - 日本アマチュア無線連盟50年史』(日本アマチュア無線連盟、1976年) 46 - 52ページ
  20. ^ JARL90年のあゆみ(アマチュア無線年表)(JARL創立90周年記念サイト)
  21. ^ 「楠本哲秀私設無線電信施設許可」(昭和2年逓信省告示第831号) 『官報』第77号(1927年4月5日) 137ページ
  22. ^ 「有坂磐雄私設無線電信無線電話施設許可」(昭和2年逓信省告示第838号) 『官報』第78号(1927年4月6日) 165ページ
  23. ^ 「國米藤吉私設無線電信施設許可」(昭和2年逓信省告示第1145号) 『官報』第106号(1927年5月10日) 241ページ
  24. ^ 「草間貫吉私設無線電信無線電話施設許可」(昭和2年逓信省告示第2002号) 『官報』第212号(1927年9月10日) 256ページ
  25. ^ 「私設無線電信無線電話規則」(昭和8年逓信省令第60号) 『官報』号外(1933年12月29日) 7 - 17ページ
  26. ^ 開戦当日の正午頃に、逓信省の役人たちが各局を回って設備を封印して回った。封止証の実物写真
  27. ^ 一例を挙げると、イタリアの国別符号は「I」一文字だが、ドイツと日本はそれぞれ「D」「J」から始まる二文字にされ(文字系列を他国と共有)、一字独占が認められなかった
  28. ^ 総務省 無線局統計情報 2015年
  29. ^ a b (社)電波産業会『電波産業年鑑2010』 2010年
  30. ^ "New FCC Licenses Issued 2005 Through 2009”ARRL 2010
  31. ^ "The ARRL Letter 2011”ARRL 2011
  32. ^ Recommendation M.1544 Minimum Qualifications For Radio Amateurs ITU
  33. ^ 通信の相手方は「アマチュア局」とされる。ここに「相手国」の制限はなく、全世界の不特定アマチュア局との通信が許可される。他の無線局の場合、そのほとんどが通信の相手方を限定されており、多くは国内局である。放送局の場合でも、いわゆる「サービスエリア」として地域を限定される。
  34. ^ 簡略化されていても「流れ」は他の無線局、すなわち無線従事者を必要とする無線局と全く同じであり、開局、運用にあたっての各種要求も全く同じである。例えば「完全自作、1kW送信システムでの開局」とする場合、国家試験に合格する程度の技術、法知識レベルではおよそ及ばず、さらに自ら勉強してからのものになる。なお無線局が「簡易」なものか否かの区別は、厳密には無線従事者による通信操作、技術操作を必要とする無線設備か否かに依り、電波法施行規則第33条およびこれに基づく平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作[1] の「無線従事者の資格を要しない簡易な操作」による。アマチュア局の場合には、もとより電波の質に係る広範な技術操作や広範な通信操作が認められていることから該当しない。2012年現在の総務省見解においても、アマチュア局の無線設備は「そもそも簡易な取扱いのできる無線設備ではない」とされており、特例のある日本でも、他の事業用無線従事者免許をもってアマチュア局を開設、アマチュア業務に従事できるのは、総合無線通信士など、アマチュア局の運用範囲を包含する一部の無線従事者に限られている。なお日本には「簡易無線局」という種別がある。これは無線従事者は必要としないが無線局の免許または登録が必要である。
  35. ^ アマチュア局に許可される最大空中線電力は他の無線局と全く同じ扱いであり、その使用周波数帯より2012年現在、1kWまでである。これを超えようとする場合、混信排除のための国際調整(政府主管庁間会議)の対象となり、日本国政府の裁量のみで免許できなくなる。中・短波帯は久しく500Wまでであったが、近年の国際会議の結果、1kWまでは日本国政府のみの裁量で免許できるようになり、日本の中波ラジオ放送局(主に中継局)などでも500Wから1kWへの増力が相次いだ。国際調整は近隣諸国の同意を得るものであり、アマチュア局であれば、例えば短波領域の学究のため、1kWを超える空中線電力がどうしても必要であるという正当で明確な理由が生じ、これを近隣諸国も認めて同意すれば許可されるが、無論これは周波数割当が可能である、すなわち近隣諸国のアマチュア局や他の無線局の運用に有害な混信などを与えないことが前提となるため、2012年現在のアジア太平洋地域での混雑した周波数利用の状況ではまず不可能である。日本は世界3電波地域区分、Region3の北端にあり、Region1と接していることから、Region3諸国のみならず、Region1諸国との調整も必要になるため、より条件は厳しい。
  36. ^ 電波監理審議会(第861回)議事要旨 総務省平成14年6月27日公表(国立国会図書館アーカイブ 2009年1月13日収集)
  37. ^ V/U 500W免許”. 7J2YAF/JN2SIP (現JS2HZM). 2013年2月4日閲覧。
  38. ^ 郵便が受けられるという条件なので、米国内の私書箱や友人などの住所でも構わない。
  39. ^ question-pools (ARRL)
  40. ^ 1962年の歴史 アマチュア無線の歴史(CQ出版)
  41. ^ 上位資格者に限定されているコールサインであれば資格の推定は可能であるが、その逆は困難である。
  42. ^ 平成5年郵政省告示第326号 電波法施行規則第34条の8及び第34条の9の規定に基づく外国において電波法第40条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件総務省電波関係法令集(総務省電波利用ホームページ)
  43. ^ 135kHzバンドあれこれ JH1GVY
  44. ^ 広義にはDFCWなどもQRSSの一種であるが、単にQRSSと言った場合はon-off keyingによるものを指すことが多い。
  45. ^ EA5HVK Jose Alberto Nieto Rosが考案した狭帯域デジタル通信方式、およびこれを実装するソフトウェア。[2]、2014年5月5日閲覧。
  46. ^ 平成4年郵政省告示第316号アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別制定
  47. ^ a b CQ出版社編 『DXハンドブック』 CQ出版社 昭和43年
  48. ^ CQ出版社編 『ダイナミック・ハムシリーズ3 モービルハム ハンドブック』 CQ出版 昭和55年
  49. ^ 西本陸雄著 『フォックスハンティング入門』 山海堂 昭和49年
  50. ^ 例えば日本では、総務省受信環境クリーン協議会の各年度報告にJARLの活動としてその対応数などが報告される。
  51. ^ 『電波伝播ハンドブック』Realize SE, 1999, ISBN 489808012X, p.384
  52. ^ 事業法等の施行に伴う自由化の拡大 昭和60年版通信白書第1章第1節5.自営電気通信(2)(総務省情報通信データベース)
  53. ^ アパマン・ハム・ハンドブック(CQ出版)など
  54. ^ a b 中山間地の孤立対策へのアマチュア無線の活用 (PDF) 上野勝利・森 篤史・中野 晋・吉田 敦也(第30回土木学会地震工学研究発表会論文集)
  55. ^ 1964年の歴史 同上
  56. ^ 1995年の歴史 同上
  57. ^ ブルース・ポッター『802.11セキュリティ』O'Reilly Japan, 2003, ISBN 4873111285 p.25
  58. ^ 電磁波障害の実際 野島俊雄 医科器械学 vol.69, No.2, pp.61-66,1999(日本医療機器学会)
  59. ^ 無線局運用規則第258条
  60. ^ 「電波ばく露による生物学的影響に関する評価試験及び調査」平成18年度 海外基準・規制動向調査報告書 (PDF) 電波の安全性に関する調査及び評価技術(総務省電波利用ホームページ)
  61. ^ 平成10年郵政省令第78号による改正時に追加
  62. ^ 三浦正悦『電磁界の健康影響 工学的・科学的アプローチの必要性』東京電機大学出版局、2004, ISBN 4501324007 p.236






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