無線局とは?

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む せんきょく [2] 【無線局】

無線設備および無線設備操作を行う者の総体。ただし,受信のみを目的とするものを含まない

無線局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/05/21 06:20 UTC 版)

無線局(むせんきょく)とは電波法第2条第5号に「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。」と定義している。


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  1. ^ 施行規則第3条第1項第15号でアマチユア業務と定義している。
  2. ^ 総務省の行政に係る必置資格等制度についての見直しの検討状況(中間公表)平成13年4月27日の資料 無線従事者 (6)外部委託の許容(国立国会図書館アーカイブ 2009年1月13日収集)
  3. ^ 免許及び登録を要しない無線局 総務省電波利用ホームページ
  4. ^ 無線局の登録手続き 同上
  5. ^ 海外から持ち込まれる携帯電話・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用 同上
  6. ^ 日本へ入国される皆様へ (PDF) 対象となるWi-Fi端末等 同上
  7. ^ 平成21年総務省告示第471号 電波法施行規則第34条の6第1号の規定に基づく小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備 同上 電波関係法令集
  8. ^ 但し、同条第2項により使用する周波数について総務大臣の承認を受けること及び従事する者について自衛隊としての内部基準を規定しなければならない。
  9. ^ 内容は平成17年法律第21号による登録免許税法改正により平成17年4月1日施行、表番号は平成18年法律第10号による同法改正により平成18年4月1日施行
  10. ^ 平成17年政令第101号による登録免許税法施行令改正により平成17年4月1日施行
  11. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号、同年中に昭和25年電波監理委員会規則第14号として全部改正
  12. ^ 昭和33年法律第140号による電波法改正
  13. ^ 昭和46年郵政省令第9号による施行規則改正
  14. ^ 昭和47年郵政省令第16号による施行規則改正
  15. ^ 平成9年法律第47号による電波法改正
  16. ^ 平成14年法律第38号による電波法改正
  17. ^ 平成16年法律第47号による電波法改正
  18. ^ 平成17年総務省令第82号による施行規則改正
  19. ^ 平成22年法律第65号による電波法改正
  20. ^ 総務省情報通信統計データベース 総務省


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