水道法 水道法の概要

水道法

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水道法

日本の法令
法令番号 昭和32年法律第177号
種類 産業法
効力 現行法
成立 1957年5月19日
公布 1957年6月15日
施行 1957年12月14日
所管厚生省→)
厚生労働省→)
国土交通省[注釈 1]
[生活衛生局→健康局→医薬・生活衛生局健康・生活衛生局水管理・国土保全局
環境省水・大気環境局
主な内容 水道事業等について
関連法令 下水道法
日本下水道事業団法
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1957年(昭和32年)の閣議決定により、本法律は厚生労働省健康・生活衛生局水道課が所管し、国土交通省水管理・国土保全局下水道企画課および水資源計画課と連携して執行してきたが、2024年令和6年)4月1日より国土交通省水管理・国土保全局に移管され、上下水道政策の一本化が行われた。それに伴い国交省水管理・国土保全局下水道企画課は「上下水道企画課」と改称し、「水道事業課」が新設された。なお水質に関する事務については、環境省水・大気環境局環境管理課に移管された。


注釈

  1. ^ 2024年4月1日付で移管
  2. ^ a b 水道法の一部を改正する法律(昭和52年6月23日法律第73号)”. 衆議院. 2023年10月29日閲覧。
  3. ^ 水道の基盤を強化するための基本的な方針(令和元年9月30日号外厚生労働省告示第135号)”. 法令等データベースサービス. 厚生労働省. 2022年10月29日閲覧。
  4. ^ 建築基準法施行令第129条の2の4”. e-Gov法令検索. 2023年10月26日閲覧。
  5. ^ 水質基準に関する省令”. e-Gov法令検索. 2023年10月31日閲覧。
  6. ^ 水道施設の技術的基準を定める省令(平成12年厚生省令第15号)”. e-Gov法令検索. 2023年11月22日閲覧。
  7. ^ 水道の基盤を強化するための基本的な方針 (令和01年09月30日 厚生労働省告示第135号)”. 法令等データベースサービス. 厚生労働省. 2023年11月22日閲覧。
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出典

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  97. ^ 下水道民営化から見えたこと 改正水道法が成立(フジテレビ系(FNN))”. Yahoo!ニュース. 2018年12月6日閲覧。
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