水道法改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/24 04:19 UTC 版)
下水道は既に官民連携コンセッション方式で民営化が容認され、複数の市町村で実施されてきた。2019年（令和元年）の12月に市町村単位から都道府県単位に集約・広域連携させることと、上水道でも地方自治体が水道施設を所有して、管理・運営のみを民間企業に委託する官民連携コンセッション方式を可能にする法が成立した。下水道だけでなく上水道も、市町村が所有権を自治体が保有したまま、PFI法19条に基づき、水道施設運営権を設定し、民間企業に水道施設の管理と運営を委託することが可能になった（法24条の4）。 水道法改正に係る審議の中では、海外において民営化された水道事業について、多数の事業が料金高騰や安全性の問題によって再公営化されていることが指摘された。このことについて、政府は、「再公営化された事例が各地にあることは事実ですが、民間委託が進んでいるフランスやアメリカでは、近年も契約の9割以上が更新(継続)されているなど、海外で一律に再公営化が進行しているわけではありません。」としており、再公営化はトレンドではないと明言している。なお、当時の政府内におけるコンセッションを含むPFI事業の海外事例の調査担当者の中には、水メジャーのヴェオリア・ジャパン株式会社営業本部において官民連携等の提案業務に従事しており、同社から内閣府民間資金等活用事業推進室に出向していた伊藤万葉が含まれる。
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