日本の環境と環境政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/05 04:18 UTC 版)
環境に関する条約・法令
基本法
- 環境基本法（1993年（平成5年））
公害対策
- 公害対策の基本指針
- 公害対策基本法 - 1993年（平成5年）廃止、環境基本法にその役割を移す
- 公害防止の推進
- 公害防止事業費事業者負担法
- 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
- 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
- 被害者の救済
- 公害健康被害の補償等に関する法律
- 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法
- 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
- 紛争の処理
- 処罰の規定
- 大気環境 - 大気汚染
- 大気汚染防止法 （1968年（昭和43年））
- 排出基準・上乗せ排出基準・総量規制・改善命令・測定義務・立入検査・使用停止命令
- 道路運送車両法
- 道路交通法
- 電気事業法
- 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法・スパイクタイヤ粉じん防止法
- スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
- 大気環境 - 騒音
- 騒音規制法
- 道路運送車両法
- 道路交通法
- 航空法
- 日本の音風景100選
- 大気環境 - 振動
- 振動規制法
- 道路運送車両法
- 道路交通法
- 大気環境 - 悪臭
- 水環境 - 水質汚濁
- 水質汚濁防止法 （1970年（昭和45年））
- 特定施設・特定事業所・総量規制・改善命令・測定義務・水域常時監視・立ち入り検査・生活排水対策重点地域・生活排水対策推進計画
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
- 瀬戸内海環境保全特別措置法 （1973年（昭和48年））
- 湖沼水質保全特別措置法 （1984年（昭和59年））
- 温泉法
- 浄化槽法
- 水産資源保護法
- 船舶油濁損害賠償保障法
- 土壌環境 - 土壌汚染
- その他の公害
- 公害紛争処理法/公害防止事業費事業者負担法・公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
自然保護
- 自然保護の基本指針
- 自然環境保全法
- 自然環境保全基本方針・緑の国勢調査（自然環境保全基礎調査）
- 自然景観の保護
- 河川生態系の保護
- 湖沼生態系の保護
- 海洋生態系の保護
- 海岸生態系の保護
- 都市緑地等の保存
- 都市公園法
- 都市緑地保全法
- 都市計画法
- 建築基準法
- 首都圏近郊緑地保全法
- 生産緑地法
- 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
- 生物多様性条約
- 生物多様性国家戦略
- ラムサール条約
- アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
- 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）
- 文化財保護法（天然記念物の指定）
- 動物の愛護及び管理に関する法律
- 水資源開発促進法
- 水産資源保護法
- 漁業法
- 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 等
- 自然環境への影響の評価
- 自然再生事業の実施
- 自然保護法による規制の緩和
- 土地利用等の規制等
- 国土利用計画法
- 都市計画法
- 建築基準法
- 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律
- 公有水面埋立法
- 資源保全法
- 北海道開発法
- 都市再開発法
- 国土形成計画法
- 新住宅市街地開発法
- 公物管理法
その他
- バーゼル条約
- 循環型社会形成推進基本法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 再生資源の利用の促進に関する法律
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）
- 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）
- 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
- 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）
- 資源の有効な利用の促進に関する法律
- 特定有害廃棄物等の輸出入の規制に関する法律
- 化学物質対策
- 農薬取締法
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化学物質審査規制法）
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法/PRTR法）
- ダイオキシン類対策特別措置法
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
- 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
- 地球温暖化防止行動計画
- 気候変動に関する国際連合枠組条約
- 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書
- 地球温暖化対策推進法
- 京都議定書目標達成計画
- エネルギーの使用の合理化等に関する法律・トップランナー方式
- 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
- オゾン層破壊対策
- 酸性雨対策
- 長距離越境大気汚染条約
- 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク
- 環境教育の推進
- こどもエコクラブ事業
- 環境の日（6月5日）
- 「子どもの水辺」再発見プロジェクト
- 環境NGOの支援
- 環境事業団地球環境基金
- NGO助成金制度
- 地球環境パートナーシッププラザの設置
- 環境に関する調査・研究
- 地球環境保全に関する関係閣僚会議
- 地球環境保全調査研究等総合推進計画
- 地球環境研究計画
- 地球環境総合推進費
- 地球環境戦略研究機関・国立環境研究所・新エネルギー・産業技術総合開発機構・環境再生保全機構・
- 科学研究費補助金
- 廃棄物処理等科学研究費補助金
- 事業者に対する助成
- 租税特別措置法
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
- 公害防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
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