環境問題と環境政策史
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 03:56 UTC 版)
「日本の環境と環境政策」の記事における「環境問題と環境政策史」の解説
1956年（昭和31年）5月1日 - 水俣病正式発見。 1964年（昭和39年）3月27日 - 閣議決定により、総理府（当時）に公害対策推進連絡会議を設置。 1967年（昭和42年）8月3日 - 公害対策基本法が公布・即日施行。 1970年（昭和45年）7月31日 - 内閣に公害対策本部を設置。 1970年（昭和45年）11月24日 - 第64臨時国会において公害対策関連14法案が成立。この国会は公害国会と呼ばれる。 12月28日 - 佐藤栄作首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定。 1971年（昭和46年）1月8日 - 環境庁の新設を閣議了解。 7月1日 - 環境庁発足。 母体となったのは、内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）など。 1972年（昭和47年）6月22日 - 自然環境保全法の制定。 1993年（平成5年）11月19日 - 環境基本法の制定。 1997年（平成9年）6月13日 - 環境影響評価法の制定。 12月 - 京都市にて第3回気候変動枠組条約締約国会議が開催し、京都議定書が採択される。 1998年（平成12年）10月9日 - 地球温暖化対策の推進に関する法律の制定。 2000年（平成12年）6月2日 - 循環型社会形成推進基本法の制定。 2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置。 厚生省より、廃棄物処理行政を移管 2002年（平成14年）7月12日 - 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の制定。 12月11日 - 自然再生推進法の制定。 2005年（平成17年）10月1日 - 環境省の内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局と同局水環境部を統合）を、地方支分部局として「地方環境事務所」（自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合）を設置。 2008年（平成20年）5月28日 - 生物多様性基本法成立。
※この「環境問題と環境政策史」の解説は、「日本の環境と環境政策」の解説の一部です。
「環境問題と環境政策史」を含む「日本の環境と環境政策」の記事については、「日本の環境と環境政策」の概要を参照ください。
- 環境問題と環境政策史のページへのリンク
