企業価値
【読み方】：キギョウカチ
企業価値の算出法は、年買法、DCF法、類似会社比準法等があるが (各項目参照)、いずれの方法においても算定過程に主観的な判断の要素が含まれ、影響を受ける。
M&Aにおいて、売り手側は会社への思い入れ等の心理的な要因により企業価値を高く考えがちであり、買い手側は将来予測の不確実性や投資の安全性から売り手よりも企業価値を低くとらえるため、売り手の考える企業価値 (セラーズバリュー) と買い手の考える企業価値 (バイヤーズバリュー) は必ずしも一致せず、双方の交渉の結果決定した金額が企業価値であるといえる。
つまり企業価値とは、一般的にそれぞれの立場や価値観、その企業との関わり方により主観的に認識されるもので、一義的に決定するものではない。
関連用語
企業価値
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/06/20 13:17 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動企業価値（きぎょうかち、又は事業価値、エンタープライズ・バリュー）とは、企業が持つ有機的一体としての事業の価値を金額で表したものをいう。法人の事業実体がつかみにくく、かつ、営む事業の特性に応じた評価が必要となることから、企業価値を一義的に決めることは非常に難しい。なお、一般的に企業価値の計算アプローチ手法としては過年度の蓄積を基礎とするコスト・アプローチ（清算価値法、修正簿価純資産法など）、将来の収益性を基礎とするインカム・アプローチ（収益還元法、ディスカウント・キャッシュ・フロー法など）、実際の売買市場で成立している類似企業の株価を基礎とするマーケット・アプローチ（類似業種比準法、マルチプル法など）の3種類が挙げられる。
通常、企業価値の算定に際しては、これら3種類のアプローチに基づく評価のいずれか、または、複数の評価手法をブレンドして企業価値を算定することが一般的とされる。
コスト・アプローチ
企業が持っている資産価値、例えば、当該企業を清算して持っている資産を売り払うといくらになるかという価値を基礎とするアプローチ手法である。これは貸借対照表の資産合計に近い考え方だが、会計上の資産価額は会計ルールに則って計算されているので、資産の売却価額とは大きく異なる場合も多い。例えば固定資産の建物や設備は、会計上定額法や定率法に基づき減価償却した金額が計上されている。一方それら資産の売却価値は売却時の市場によって大きく左右されるので、差が大きく開く場合がある。
インカム・アプローチ
企業の本来の使命は、保有している資産を活用しそこから新たな価値(付加価値)を生むことである。その観点から企業を「継続的に価値を生み出すプロセス」と定義づけ、今後当該企業が生み出すであろう付加価値を基礎とするアプローチ手法である。具体的には将来の業績を予測し、毎年生み出される新たなキャッシュ（フリーキャッシュフロー）を現在価値に引き戻しその総額を企業価値とする。これは「将来の収益を割り戻す」という意味で『収益還元方式』、あるいは「価値を体現するキャッシュ・フローを割り引く」という意味で『ディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）方式』と呼ばれる方法がある。
マーケット・アプローチ
もう一つ代表的な考え方は、既に証券市場で売買されている企業の株式について、それが企業の価値を体現していると考え、株式の時価総額と負債の金額を合わせて企業価値とするものである。また上場されていない企業については、同業種の上場企業を参照し、その指標（ROA、ROE、純資産キャッシュフロー倍率、EV/EBITDA倍率等）を参考に企業価値を類推する方法がとられ、株価倍率法（マルチプル法）と呼ばれている。
実際の企業価値の算定について
それぞれの方式には長所・短所があり、一つのやり方だけで企業価値を測ることはせず、目的により各方式を組み合わせて算出することが多い。
関連項目
外部リンク
企業価値
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 02:05 UTC 版)
HYBEは民間企業として運営されている。パン・シヒョクは同社の筆頭株主となっている。 2007年、破産寸前であった同社は、初の所属グループである8eightの成功により、再び立て直すことに成功した。 2018年3月、初めて収益を公表し、収益は924億ウォン（約8,200万米ドル＝88億4,780万円）と報告した。株式公開した場合、会社自体に最大7,000億ウォン（約6億2,400万米ドル＝673億2,960万円）の時価総額に達する可能性があると言う。 これにより、は韓国のエンターテインメントビジネスで最も裕福となり、約3,500億ウォン（約3億1,400万米ドル＝338億8,060万円）の個人資産を持つに至った。 2018年6月4日、韓国のモバイルゲーム会社であるネットマーブルがBig Hitの発行済み株式25.71%を2,014億ウォン（約1億9180万米ドル＝217億円）で取得し、二大株主となった。ネットマーブルの取締役会長であるパン・ジュンヒョクとパン・シヒョクは従兄弟に当たる。 2018年8月、韓国のエンターテイメント会社であるCJ ENMと共に合弁会社を設立する計画を発表した。 BELIFTという名前で登録され、52％がCJ ENMに、48％が同社に分割されると報告した。BELIFT LABは2020年に設立された。 2018年10月、民間投資会社STIC Investmentsは、約1,040億ウォン（約9,300万米ドル＝105億1,179万円）を投資し、同社の12％の株式を取得した。。投資家によると、同社の924億ウォン（約8,200万米ドル＝92億6,846万円）と325億ウォン（約2,900万米ドル＝32億7,787万円）の収益と営業利益は、2018年末までに2,300億ウォン（約2億5,000万米ドル＝280億円）と830億ウォン（約7,400万米ドル＝82億8,800万円）で2倍以上の収益を予想されている。同社は、韓国VCアワードで2018年の年間最優秀投資会社に選ばれた。 2019年3月、同社は2018年の監査報告書を発表した。 2017年と比較して売上高は132％増加し、約2,142億ウォン（約1億9,938万米ドル＝222億3,884万円）となった。 年間の営業利益は97％増加し641億ウォン（5,672万米ドル＝63億2,654万円）、純利益は105％増加して、502億ウォン（4,441万米ドル＝49億5,349万円）となった。 2020年3月、会社の時価総額はおよそ6兆ウォン（約50億米ドル＝5,280億円）となった。 2020年10月15日、韓国取引所で新規株式公開（IPO）をした。株式は公募価格13万5000ウォンの30％高となる27万ウォン（約2万5000円）の初値を付け、時価総額は11兆8800億ウォン（約1兆900億円）に上った。上場直後から株式の売りが続き、年末までに3,300億円近くが吹き飛んだ。外国人保有比率は約3.3%で、韓国同業と比べても非常に低いとしている。同国から期待されていた所属アイドルグループの海外ファンクラブによる投資はほぼ無かったとされる。 2021年1月27日、韓国のインターネット会社であるNAVERがbeNX（現 WEVERSE COMPANY）に約3,548億ウォン（約332億円）を投資し、beNXの株式49％を取得することを発表。 2021年3月末時点の株価は24万3,000ウォンで、年初から53.8%上昇して時価総額は8兆6,500億ウォン（8,493億円）に回復した。株式の50.88%を所有するパン・シヒョクの資産は4,321億円となった。 2021年5月7日、アメリカのイサカ・ホールディングスを10億5,000万ドル（約1,160億円）で買収し、新設のHYBE AMERICAへ吸収合併した。買収に伴って、863,209株の新株を発行した。
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