テレビ番組 日本の地上波での民放テレビ番組の地域格差の諸問題

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テレビ番組

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/15 15:35 UTC 版)

日本の地上波での民放テレビ番組の地域格差の諸問題

1950年代前半に日本で民放テレビ放送を開始するとともに、各地で次第に地方局の相次ぐ開局、特に平成新局の開局ラッシュにより、放送対象地域も拡大されるようになったが、今なお「地上波の民放」による「民放テレビ番組」の完全な形での全国(同時)放送は実現していない。これは公共放送であるNHK放送法により日本全国をくまなくカバーすることが義務付けられているのに対し、民放各局にはそれがないためである。

また、2000年に各キー局の子会社で個別にBSデジタル放送局(BS日テレBS朝日BS-TBSBSジャパンBSフジ)が開局したことで、地上波では不可能な「民放テレビ番組の全国放送」も可能と期待されていたにもかかわらず、BSデジタル放送において著作権管理団体(日本音楽事業者協会日本音楽著作権協会(JASRAC)など)との権利処理などの理由から、各系列とも「地上波/BSとの同時ネットもしくは遅れネット」を行っている番組が少ないのが現状である。

それを裏付けるかのように、日本テレビのアニメや各コンテンツ事業を統括する、元アナウンサー船越雅史は「テレビ局にとっての最強のコンテンツは、地上波放送の番組」と発言している[6]

テレビ東京系列

キー局の中でも特にテレビ東京系列局がテレビ東京を含めて6局のみと他系列に比べて圧倒的に少なく(4大ネットワークで最も少ないテレビ朝日系列でも計24局と、その差は4倍である)、大都市圏と地方の格差を拡大する要因の1つとなっている。「系列局がない地域」の地方局や、中京・関西圏(両地域はいずれも系列局が県域放送のため、広域圏全域をカバーできない[注釈 1])の独立局向けに番販ネットする番組もあるが、それも一部に留まっている。また番組によっては一部系列局のみの放送に留まっているものも少なくない。

2007年に大阪府域局であるテレビ大阪京都府兵庫県全域への放送エリア拡大や、宮城県静岡県広島県への系列局開局構想を当時の社長が発表したが、その後具体的な進展はない[7]




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