登記とは? わかりやすく解説

とう‐き【登記】


登記

登記簿という公的な機関帳簿記載すること。商業における商業登記には、(1)商号(2)未成年者(3)後見人(4)支配人(5)会社(6)合資会社(7)株式会社(8)有限会社(9)外国会社、の9種類の登記があり、登記することによって、公式に認定されたことになる。

登記

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/21 14:26 UTC 版)

登記(とうき、英語: registration[1])について解説する。


  1. ^ 日本法令外国語訳データベースシステム
  2. ^ 日本語に翻訳すると「総合登記所」など。
  3. ^ a b 「会社乗っ取り」知らぬ間に役員なりすまし 「社長解任」既に登記完了後/申請段階で通知なし 制度の穴『読売新聞』朝刊2022年11月18日(社会面)
  4. ^ 成年後見登記
  5. ^ 最判昭和37年9月14日民集16巻9号(1935頁)、最判昭和41年3月18日民集24巻4号(266頁)、最判昭和45年9月22日民集24巻10号(1424頁)など。
  6. ^ 社長の住所、ネット上は非開示 登記情報で法務省 DV被害者も日本経済新聞(2022年2月15日)2022年11月20日閲覧
  7. ^ 海外IT 13企業が登記申請 グーグル、マイクロソフトなど―法務省時事通信(2022年7月25日)2022年11月20日閲覧


「登記」の続きの解説一覧

登記

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/02 15:39 UTC 版)

共有」の記事における「登記」の解説

共有者一人がその持分放棄して他の共有者帰属する場合共有者持分抹消登記ではなく持分移転登記をするべきである(最判1969年昭和44年3月27日民集233号619頁)。 放棄した持分は、他の共有者にその持分割合に応じて移転するであって特定の者のために持分放棄に基づく持分移転登記申請することはできない(登記研究470-97頁)。なお、持分放棄に基づく持分取得原始取得である(登記研究10-30頁)。

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登記

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/14 00:26 UTC 版)

モッコリ」の記事における「登記」の解説

もっこり」あるいは「モッコリ」を登記している企業以下の通り。(2018年現在合同会社もっこり 東京都府中市 もっこり竹の子観光株式会社 東京都葛飾区 特定非営利活動法人もっこりの里 宮城県登米市 有限会社モッコリース 東京都世田谷区

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登記

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/22 17:53 UTC 版)

有限責任事業組合」の記事における「登記」の解説

有限責任事業組合契約書(以下、LLP契約書)や出資払込証明書などの添付書類とともに有限責任事業組合登記申請書を法務局提出することで登記することができる。この登記は義務である。登録免許税は、金6万円変更登記については、金3万円法人組合員となる場合組合員となろうとする法人における職務執行者選任取締役会議事録、登記全部事項証明書並びに登録印鑑証明書職務執行者職務執行者就任承諾書及び戸籍謄本並びに印鑑証明書添付要する自然人組合員となる場合組合員となろうとする自然人印鑑証明書添付要する有限責任事業組合契約の締結にあたっては、目論見書など金融ファンド同様の書類整備することが一般的である。

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登記

出典:『Wiktionary』 (2021/08/13 00:07 UTC 版)

名詞

 とうき

  1. 土地等の権利に関する事項を、登記所帳簿記載公示すること。
  2. 人、法人に関する事項を、登記所等の帳簿記載すること。法人に関するものは基本的に公示される

発音(?)

と↘ーき

関連語

翻訳

動詞

活用

サ行変格活用
登記-する

翻訳


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