ユニコーン企業
ユニコーン企業とは、企業の評価額（時価総額）が10億ドルを下らない未上場のスタートアップ企業のこと。創業10年以内のテック系企業であることも定義・条件に含まれる。2013年に米国の投資家（ベンチャーキャピタリスト）が提唱した語である。英語では単に unicorn（ユニコーン）という。
超おおざっぱに「1ドル＝100円」で換算すれば「10億ドル＝1000億円」である。
ユニコーン企業という呼び名の由来
ユニコーン企業の「ユニコーン」とは、西欧に伝わる幻獣（神話的生物）の名であり、つまり希少性の寓意である。ちなみに、ユニコーンは美しい白馬のような姿として想像され、獰猛だが誇り高く優しい動物として思い描かれる。その角は解毒剤になるとされる。総じて善玉である。ユニコーン企業の例
ユニコーン企業の例としては、かつての（上場前の） Google や Twitter、Facebook、Uber、などが挙げられる。日本企業の例としては上場前のメルカリがユニコーン企業に該当した。ただし、いずれも株式上場によってユニコーン企業の定義から外れている。2020年現在のユニコーン企業の例
2020年時点でユニコーン企業として存在している企業の例としては、 SpaeX（宇宙開発）、Airbnb（宿泊所シェアサービス）、 ByteDance（TikTokの運営）、DiDi（中国の相乗りサービス）、などが挙げられる。日本企業の例としてはスマートニュースがユニコーン企業に該当する。ユニコーン企業はある程度成長すると株式上場を行い、おのずとユニコーン企業の定義から外れる。上場しなくても創業10年を超えると定義から外れる。長期にわたりずっとユニコーン企業であり続けている事例というのは原理上あり得ない。ただし、「創業10年」という要件を敢えて定義から外して扱う場合はあり得る。
デカコーンとヘクトコーン
ユニコーン企業の10倍、つまり100億ドル以上と評価されるスタートアップ企業は「デカコーン企業（decacorn）」と呼ばれることがある。同じく、ユニコーン企業の100倍、つまり1000億ドル以上のスタートアップ企業は「ヘクトコーン企業（hectocorn）」と呼ばれることがある。ユニコーン（unicorn）は、uni-（単一の）＋corn（角）という構成の語である。（「一角獣」とも訳される）。この「uni-」をもじり、「10倍」を意味する接頭辞 deca- および「100倍」を意味する接頭辞 hecto- に置き換えたのが、デカコーンおよびヘクトコーンである。
ユニコーン‐きぎょう〔‐キゲフ〕【ユニコーン企業】
ユニコーン企業
ユニコーン企業
別名：ユニコーン
【英】unicorn
ユニコーン企業とは、創業10年未満のスタートアップ企業で、株式市場へ未上場、かつ企業評価が10億ドル以上に達しているテクノロジー系企業を指す用語である。2010年代前半に米国のベンチャーキャピタリストが提唱した。
ユニコーン企業と呼ばれるには「創業10年未満」「未上場」「評価額10億ドル以上」「テック系企業」という4つの条件すべてに該当している必要がある。創業11年目に突入したり、上場を果たしたりすると、他の条件は満たしていても「ユニコーン企業」の定義からは外れる。
「ユニコーン」とは西欧における伝説的な生き物（幻獣）である。創業まもなく大成功を収めるスタートアップ企業はユニコーンになぞらえて表現し得るほど稀少であるという含意があるとされる。
企業評価額が100億ドルを突破するユニコーン企業を「デカコーン企業」、同じく1000億ドルを突破するユニコーン企業を「ヘクトコーン企業」と呼ぶ場合がある。これは「ユニコーン」の「ユニ」（もともと「1」の意）を10倍（deca）、100倍（hecto）に換えたもじり表現である。
ユニコーン企業 (ファイナンス)
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ユニコーン企業（ユニコーンきぎょう）は、評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業。
解説
「評価額10億ドル以上」「未上場」「テクノロジー企業」の3条件を満たす企業を指す。上場を果たすなどして、この3条件から外れればユニコーン企業ではなくなる。誕生するユニコーン企業と退場するユニコーン企業によって、その総数は絶えず増減し変動している。
この言葉は、ベンチャーキャピタリストのアイリーン・リーが2013年に発案したもので、成功したベンチャー企業の統計上の希少性を表すために、神話的な幻獣のユニコーンを選んだ。
ユニコーン企業の上位クラスには、デカコーン企業とヘクトコーン企業があり、デカコーン企業は100億ドル以上のユニコーン企業に使用され、ヘクトコーン企業は1000億ドル以上のユニコーン企業に使用される。
米調査会社CB Insightsによると、2022年7月現在、世界に1192社のユニコーン企業が存在する。
中国の民間シンクタンク胡潤研究院が発表した「2022年グローバルユニコーン企業リスト」によると、2022年8月30日現在、世界のユニコーン企業数は1,312社に達している。
日本経済新聞社の「NEXTユニコーン調査(2021)」によると、日本のユニコーン企業は、2021年12月2日現在、Preferred Networks、TBM、SmartNews、SmartHR、Spiberの5社となっている。
歴史
2013年にアイリーン・リーが「ユニコーン企業」という言葉を作った時、ユニコーン企業とみなされたのは39社だけであった。ハーバード・ビジネス・レビューによる別の調査では、2012年から2015年の間に設立された新興企業が、2000年から2013年に設立された新興企業の2倍の速さで評価されていることが判明した。
動向
共有経済
共有経済は、「共同消費」または「オンデマンド経済」とも呼ばれ、個人の資源を共有するという概念に基づいている。資源を共有するこの傾向は、世界で最も価値の高い新規企業になる上位5大ユニコーン企業のうちの3つに見える。
電子商取引
電子商取引とオンライン市場の革新は、徐々に店舗ブランドの物理的な場所の需要を引き継いでいる。これの代表例は、米国内のモールの減少を含む。米国内のモールの売上高は、2005年の874億6000万ドルから2015年には606億5,000万ドルに減少した。アマゾンやアリババのような電子商取引企業は、消費財を購入するための物理的な場所の必要性を減少させた。多くの大企業はこの傾向をしばらく見ており、電子商取引の傾向に適応しようとしている。ウォルマートは最近、米国の電子商取引会社であるJet.comを33億ドルで買収し、消費者の好みに合わせようとした。
革新的なビジネスモデル
共有経済を支援するために、ユニコーン企業と成功した新規企業は、「ネットワークオーケストレーター」として定義されたビジネスモデルを構築した。このビジネスモデルでは、相互作用と共有を通じて価値を創造する同輩のネットワークオーケストレーターがある。ネットワークオーケストレーターは、製品/サービスを販売し、共同作業し、レビューを共有し、ビジネスを通じて関係を構築することができる。ネットワークオーケストレーターの例には、すべての共有経済企業 (Uber、Airbnb)、消費者が情報（トリップ、Yelp）、ピアツーピアまたはビジネス対人販売プラットフォーム（すなわちAmazon、Alibaba）を共有できる会社が含まれる。
データ
2018年8月現在のデータ
- ユニコーン企業数：260
- ユニコーン企業の合計評価額：840億ドル
上位5位のユニコーン企業
2020年11月現在、最も貴重な上位5大ユニコーン企業のうち3つが中国にある。他の2つはアメリカにある。
世界のユニコーン企業数
アメリカのCBインサイツによると、2021年12月末現在で、世界のユニコーン企業数は以下の通りとなっている。
| 順位 | 国籍 | 企業数 |
|---|---|---|
| 1位 |  アメリカ合衆国 |
488 |
| 2位 |  中華人民共和国 |
170 |
| 3位 |  インド |
55 |
| 4位 |  ドイツ |
25 |
| 5位 |  イスラエル |
21 |
| 6位 |  フランス |
20 |
| 7位 |  カナダ |
16 |
| 8位 |  ブラジル |
15 |
| 9位 |  シンガポール |
12 |
| 10位 |  韓国 |
11 |
| 11位 |  日本 |
6 |
脚注
関連項目
外部リンク
ユニコーン企業
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