ゼブラ企業
別名：シマウマ企業
ゼブラ企業とは、いわゆる「ユニコーン企業」至上主義へのアンチテーゼとして提唱された、共存共栄・相利共生に価値を見出す企業のあり方・経営スタイルのことである。アンチ・ユニコーン企業。
いわゆる「ユニコーン企業」は、「評価額10億ドル以上の新興企業（未上場スタートアップ企業）」と定義される用語である。革新的な技術やビジネスモデルによって急激に成長し、事業価値を短期間で数十倍にも成長させる。投資家はとてつもないリターン（利益）が見込める。その存在があまりに稀有であるということで幻獣ユニコーンに喩えられれている。
ユニコーン企業のあり方は、久しく「スタートアップ企業の理想像」のようり捉えられてきたが、その理念は「市場の覇権を握る」ような考え方である。同業他社のパイを奪って成長する競争社会であり、その成長にはゴールがない。そして利益は株主を筆頭とする限られた人々にしか配分されない。
ゼブラ企業は、持続可能な（ほどほどの）繁栄と、他社との共存を重視する。市場独占・自社一強を目標にはせず、自社の成長よりもむしろ「よりよい社会の形成」に寄与することを重視すらする。
ゼブラ（シマウマ）は現実にいる、ありふれた動物である。仲間と群をなして生きる。
「ゼブラ企業」という概念・理念・ムーブメントは2010年代後半に米国で生まれた。提唱者は Zebras Unite として啓蒙その他の活動を続けている。
ゼブラ企業
ゼブラ企業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/08 14:17 UTC 版)
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ゼブラ企業（ゼブラきぎょう）は、21世紀に提唱されている企業の類型。
概要
急激な成長や市場の独占などを特徴とするユニコーン企業とは対照的な成長を目指す[1]。ゼブラ企業は持続可能性や共存性を重要な価値とする[1]。「ゼブラ」（シマウマ）の呼称は、企業利益と社会貢献という相反する課題の両立を目標とする点に由来する[1]。
2017年に設立されたアメリカ合衆国のゼブラズ・ユナイトがこの概念に沿った企業の増加を呼びかけている[1]。
2025年6月に日本政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」（内閣官房・内閣府本府）でも"地域の社会課題解決の担い手となるローカル・ゼブラ企業の育成に向け、社会的インパクト評価を資金調達につなげる環境整備を進める"との位置づけがされている[2]。2025年に日本経済新聞社が、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫との共同して推計した2024年度の企業数は1万7,493社であった[3]。
脚注
- ^ a b c d “いでよ日本版ゼブラ企業”. 日本経済新聞. (2020年2月25日) 2020年3月12日閲覧。（全文を読むには会員登録が必要）
- ^ “経済財政運営と改革の基本方針2025について 令和７年６月１３日 閣議決定”. 2025年7月8日閲覧。
- ^ 「ゼブラ企業が社会貢献競う（データで読む地域再生）」『日本経済新聞』2025年7月5日、朝刊、2面。
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