OCIによる最終決定

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OCIによる最終決定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/10 08:50 UTC 版)

「只見特定地域総合開発計画」の記事における「OCIによる最終決定」の解説

各計画案が出揃った所で、電気事業再編成令と同時に施行された公益事業令に基づき組織された公益事業委員会は1951年（昭和26年）、アメリカ合衆国海外技術調査団(Overseas Consultants Inc.)すなわちOCIに只見特定地域総合開発計画案の策定を依頼。依頼を受けたOCIは各計画案の比較に入った。 OCIは来日後直ちに全ての計画案が検討している発電所・ダム建設地点を実地調査し、検討の上で結論を立てた。まず全体的な観点として何れの案も「希望的観測」が強い傾向にあるとし、特にダム建設に伴い発生する住民への補償問題とそのコストには何ら検討がされていないと批判した。その上で各案の取捨選択を行ったが、最初に最も構想が壮大な「野口研究所案」については、その実は大部分の地点の地質調査は貧弱であるうえ地表踏査のみでもダム建設に対する可能性に疑念を生じさせるものであり、そのうえ他の案よりも建設費がかなり割高であり、また既存の発電所・道路・鉄道・村落等の設備の破壊・建設に要する歳月を考えると「技術、経済及び政治的見地から妥当を欠く」として却下した。新潟県が主張した2箇所から流域変更する分流案については、想定される電力量の経済などから電源開発調査会が提唱した1箇所から流域変更する分流案に劣るとしてこれも放棄された。東京電力の尾瀬分水案については、重要な決定には関係しない、本流案と分流案いずれにも含まれる開発計画の修正案に過ぎないとされた。 このように検討案を絞り込んで、本流案と電源開発調査の分流案で検討を行った結果、翌1952年（昭和27年）5月に、東北電力と福島県が推す「只見川本流案」が重要な諸要素について分流案よりも優るとされた。OCIは本流案を修正し、本流に沿って13の水力発電所を新設・８つの既設発電所を増設することを勧告し、最終開発の出力合計は193万キロワットとされた。政府はこの答申に沿った形で只見川の電力開発を行うことを決定した。 またOCIはダム技術の面においても勧告を行った。OCIは只見川のほか日本各地のダム計画にも勧告・助言を行っており、宮崎県の上椎葉ダム（耳川）をアーチ式コンクリートダムに変更させ技術的な助言を行うなど日本の土木技術にも影響を与えた。OCIは只見川のダム計画についても「低廉な電気料金の維持」という前提で計画を立案する必要から、経済性追求の観点で可能な限りコンクリート量を節減できるアーチダムを採用させようとした。だがアーチダム建設の絶対条件である堅固な両側岩盤の存在 が計画されたダム地点では得られず、断念する。しかし只見川・阿賀野川の莫大な水量を制御するため、そのほとんどにおいて水圧に対し最も安定性の高い重力式コンクリートダムが採用された。一方放流用ゲートについては戦前建設されたダムのようにゲートを多数並べて水量を調節する方法から、少数であるが大型のゲートを使用することでゲート設置費用の縮減を図ろうとした。この勧告は既に岐阜県の丸山ダム（木曽川）で採用されていたが、只見川においても採用された。これにより鹿瀬から宮下まで戦前に計画されたダムと比べ、戦後に建設されたダムについては揚川ダムを除き多くても8門までのゲート数に減らし、工事費節減に寄与している。