2020年4月-5月

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2020年4月 - 5月

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 15:25 UTC 版)

「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」の記事における「2020年4月 - 5月」の解説

ウィキソースに新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示(令和2年）の原文があります。 ウィキソースに新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示(令和2年4月）の原文があります。 ウィキソースに新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示（令和2年5月4日）の原文があります。 ウィキソースに新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示（令和2年5月14日）の原文があります。 ウィキソースに新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示（令和2年5月21日）の原文があります。 ウィキソースに新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示(令和2年）の原文があります。 2020年4月7日17時45分、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断したとして、本法32条1項に基づく緊急事態宣言を発令。19時より国民向け記者会見（NHK（日本放送協会）・民放各局によるテレビ・ラジオ放送及びYouTube Live・ニコニコ生放送によるライブストリーミング配信にて生中継）を行った後、同日付官報特別号外第44号 において、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示」として公示された。 4月7日時点での緊急事態措置を実施すべき期間は、2020年4月7日から同5月6日まで。緊急事態措置を実施すべき区域は、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県及び福岡県の区域とされた。4月7日より後、対象外とされた愛知県や京都府など、自治体独自で緊急事態宣言 を行う自治体が見られた事と、各地で感染者の急増が止まらない状況を鑑み、同年4月16日、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県の区域に拡大された。緊急事態措置を実施すべき期間については、既指定の7都府県を除いては、2020年4月16日から同5月6日までとされた（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年4月16日付官報特別号外第50号）。 4月7日より後、対象外とされた愛知県や京都府など、自治体独自で緊急事態宣言を行う自治体が見られた事と、各地で感染者の急増が止まらない状況を鑑み、同年4月16日、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県の区域に拡大された。緊急事態措置を実施すべき期間については、既指定の7都府県を除いては、2020年4月16日から同5月6日までとされた（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年4月16日付官報特別号外第50号）。 政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によると、4月16日の全都道府県の区域に拡大について、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府については、4月7日に指定された7都府県と同程度にまん延が進んでいるとして緊急事態措置を実施すべき区域に加えるとし、それ以外の県については「全都道府県が足並みをそろえて感染拡大防止の取組が行われることが必要である」との理由としている。 政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は、当初の7都府県及び同程度にまん延が進んでいるとした北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の13都道府県を総称して、以下「特定警戒都道府県」とし、緊急事態措置として外出自粛等を求めるものとしている。 2020年5月4日、「当面、新規感染者を減少させる取組を継続する必要があるほか、地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制への更なる負荷が生じるおそれもある」 として、緊急事態措置を実施すべき期間が、全都道府県を対象に、2020年5月31日まで延長された（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月4日付官報特別号外第58号）。 2020年5月14日、「感染状況の変化等について分析・評価を行い、後述する考え方を踏まえて総合的に判断」 として、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県は宣言を継続し、他の39県については緊急事態措置を解除した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月14日付官報特別号外第63号）。 続いて5月21日、京都府、大阪府、兵庫県の緊急事態措置を解除（「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号）。 最後に残された関東1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）及び北海道も、5月25日、「改めて感染状況の変化等について分析・評価を行い、「区域判断にあたっての考え方」を踏まえて総合的に判断」 として、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認め、緊急事態が終了した旨を宣言した（「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号）。 緊急事態宣言の第1回（2020年4月上旬から5月下旬にかけて）の発令対象期間発令事由解除事由備考千葉県 2020年4月7日-2020年5月25日 急速な感染拡大 緊急事態宣言の目安下回る 特定警戒都道府県 神奈川県 埼玉県 東京都 大阪府 2020年4月7日-2020年5月21日 感染者の減少･重症者の減少 兵庫県 福岡県 2020年4月7日-2020年5月14日 感染者の減少 北海道 2020年4月16日-2020年5月25日 全国的な感染の急速な拡大 緊急事態宣言の目安下回る 京都府 2020年4月16日-2020年5月21日 感染者の減少･医療体制の確保 茨城県 2020年4月16日-2020年5月14日 感染者数の減少 石川県 岐阜県 愛知県 宮城県 山形県 福島県 青森県 群馬県 栃木県 長野県 新潟県 山梨県 静岡県 秋田県 富山県 福井県 岩手県 滋賀県 三重県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 香川県 徳島県 愛媛県 高知県 佐賀県 長崎県 大分県 鹿児島県 熊本県 宮崎県 沖縄県