2006年、障害者自立支援法施行

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2006年、障害者自立支援法施行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 20:58 UTC 版)

「精神保健の歴史」の記事における「2006年、障害者自立支援法施行」の解説

2006年（平成18年）、障害者自立支援法が施行。精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律が成立。新しい精神障害者家族会の全国連合会組織、全国精神保健福祉会連合会が設立。 精神障害者保健福祉手帳が写真が添付できる新様式に更新された。 2007年（平成19年）、全国精神障害者家族会連合会(全家連)が負債10億円を抱え倒産、解散。リタリンの不適切処方問題が表面化。リタリンの適応症からうつ病が外される。翌年に流通規制制度を設ける。 2009年（平成21年）、貝塚中央病院（大阪府貝塚市）にて精神科患者が身体拘束中に死亡。看護師に有罪判決。政権交代が起こり、自公連立政権が下野し民社国連立政権が登場。鳩山内閣の長妻昭厚生労働大臣は障害者自立支援法の廃止を明言。 2010年（平成22年）、国際麻薬統制委員会は日本でのベンゾジアゼピンの不適切な消費について警告。障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（障害者自立支援法の改正案）が成立。 2011年（平成23年）倉敷森下病院へ精神保健福祉法に基づく入院制限命令。のち診療報酬不正請求により保険医療機関取消。 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）成立、6月24日公布。 2012年（平成24年）障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が、10月1日に施行された。 障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に改正され、2013年（平成25年）4月1日から施行された。 2013年（平成25年）、国際連合人権理事会は日本に対し、精神障害者の非常に大勢が自らの意思に反して長期間に渡って社会的入院されていることや、身体拘束と隔離が過剰に用いられていることを警告。 2014年（平成26年）、障害者権利条約を日本国が1月20日に批准。 2015年（平成27年）精神保健指定医の不正取得事件が聖マリアンナ医科大学で発覚、4月15日に厚生労働省が聖マリアンナ医科大学病院所属20人の指定医資格を取り消し。 医療法人石郷岡病院（千葉市中央区）で勤務していた、2人の男性准看護師が、2012年（平成24年）1月1日に、精神科病棟に入院していた男性患者に暴行して頸椎を骨折させ、2年4ヶ月後に死亡させた事件で、2015年（平成27年）7月8日に千葉県警察が逮捕した。 2016年（平成28年）、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が4月1日から施行された。7月26日 - 相模原障害者施設殺傷事件が発生、被告が犯行直前に北里大学東病院で措置入院を受けていたことから、措置入院の在り方が厚生労働省の審議会で討議される。 2017年（平成29年）、相模原障害者施設殺傷事件を受け「精神保健福祉法改正案」が第193回国会に提出され審議されるも、措置入院退院後のケアを巡って議論が紛糾、参議院で成立するも衆議院で会期内に成立せず、継続審議ののち、9月28日に第194回国会の冒頭で、衆議院解散により廃案ととなった。 2020年（令和2年）、神出病院にて看護職員6名による複数入院患者に対する虐待が発覚した。6名全員が兵庫県警によって逮捕された。