1994・1995年
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「慰安婦の年表」の記事における「1994・1995年」の解説
1994年5月3日 永野茂門法務大臣が記者会見で「慰安婦は当時の公娼 であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別 とかは言えない。」と述べる。4日後、永野法務大臣は謝罪し引責辞任。 11月22日「国際法律家委員会」（ICJ）が「慰安婦」報告書において、幼い少女たちを含む多数の女性たちが戦時中、日本の軍事施設に監禁されたのみならず、殴打や拷問を受け、繰り返し強姦されたと主張。 12月 「世界抗日戦争史実維護連合会」発足。 1995年1月 『週刊新潮』1月5日号が取材の結果、吉田清治の証言が事実無根である事が判明したとの記事を掲載。吉田は「デッチ上げといわれても構わない。自分の役目はもう終った」と述べる。 1月24日 日本弁護士連合会が「従軍慰安婦問題に関する提言」を政府に提出。立法措置などにより、元慰安婦らに補償するよう求める。 2月1日 ジョージ・ヒックス『The Comfort Women』刊行。10月邦訳刊行。 4月 吉見義明『従軍慰安婦』（岩波新書）刊行。2000年に英訳版刊行。 7月19日 元慰安婦への償い金を民間から募ることなどを目的として、日本政府の主導で財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」が発足。 8月15日 村山富市首相が過去の日本の侵略戦争や植民地支配について公式に謝罪する村山談話を発表。 8月15日 「大東亜戦争」（太平洋戦争）を総括する目的で自民党が1993年8月に立ち上げた「歴史・検討委員会」（委員長：山中貞則）が『大東亜戦争戦争の総括』（展転社）を出版。「『大東亜戦争』は、自存・自衛のアジア解放戦争であり、侵略戦争ではなかった」「『南京大虐殺』や『従軍慰安婦』は事実ではない」「加害・戦争犯罪はなかった」と総括。 8月22日 韓国で元「慰安婦」および支援35団体が「民間基金構想撤回と被害者個人への謝罪と補償を求める共同声明」を発表。 10月 ジョージ・ヒックス『性の奴隷 従軍慰安婦』（三一書房）刊行。 11月 『大辞林』が第2版で【従軍慰安婦】をはじめて立項。〈日中戦争や太平洋戦争中、朝鮮などアジアから「女子挺身隊」の名で動員され、兵士相手に慰安所で性の相手になることを強いられた女性たち〉と記す 11月22日 「国際法律家委員会」（ICJ）が、慰安婦被害者には個人補償請求権があるとする報告書を発表。 12月 マリア・ロサ・L・ヘンソン『ある日本軍「慰安婦」の回想』（岩波書店）刊行 [先頭へ戻る]
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