1965年から現在まで:完全な独立国家としてのシンガポールとは? わかりやすく解説

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1965年から現在まで:完全な独立国家としてのシンガポール

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/13 03:01 UTC 版)

シンガポール法」の記事における「1965年から現在まで:完全な独立国家としてのシンガポール」の解説

マレーシアとの統合継続しなかった。2年経たないういに、1965年8月9日シンガポール連邦から追放され、完全に独立した共和国となった。これは、1965年8月7日シンガポール独立協定へのシンガポールおよびマレーシア署名よるものであり、この協定帰結としての変更実施したのは、マレーシア2つ制定法1965年マレーシア憲法シンガポール改正)法(Constitution and Malaysia (Singapore Amendment) Act 1965)および1966年憲法改正)法 (Constitution (Amendment) Act 1966))とシンガポール2つ制定法1965年憲法改正)法(Constitution (Amendment) Act 1965)と1965年シンガポール共和国独立法(Republic of Singapore Independence Act 1965))であった1965年シンガポール共和国独立第5条は、マレーシア国王Yang di-Pertuan Agong)の立法権シンガポールについては失われその代わり国家元首(すなわちシンガポールの大統領)とシンガポール立法府有するものとした。再び、全ての法は引き続き効力有するが、マレーシアからの分離によるシンガポール独立した地位との調和を図るために必要となり得る変更適合留保および例外服するものとされた。今日では、シンガポール国会Parliament of Singapore)は、シンガポールにおいて立法を行う全権有する国家機関である。 独立時においてはシンガポール国会司法制度には変更加えなかった。そのため、その後変則的な4年においてはシンガポール高等法院依然としてマレーシア裁判所制度一部であった。この点が修正されたのは1969年で、憲法改正されて、シンガポールに関してマレーシア連邦裁判所置き換わるものとしてシンガポール最高裁判所Supreme Court of Singapore)が設立された時であった。なお、この後ロンドン枢密院司法委員会en:Judicial Committee of the Privy Council)は引き続きシンガポール最上級裁判所である。最高裁判所2つの部から構成される上級部は控訴院Court of Appeal)と刑事控訴院Court of Criminal Appeal)から構成されており、それぞれ民事事件刑事事件取り扱う。下級部はシンガポール高等法院High Court of Singapore)である。 1970年には下級裁判所再編された。それ以来シンガポール下級裁判所Subordinate Courts of Singapore)は、地方裁判所District Court)、治安判事裁判所(Magistrates' Court)、少年裁判所Juvenile Court)および検死官裁判所(Coroners' Court)によって構成されている。 枢密院の上訴を制限する手段最初に執られたのは1989年であったこの年法改正により、枢密院の上訴は、民事事件については、控訴院による取調べ前に当事者がかかる上訴合意している場合限定された。刑事事件については、枢密院の上訴は、死刑関わる場合であって、かつ、刑事控訴院裁判官判決内容につき全員一致ない場合限られた。これらの変更なされたのは、枢密院が、シンガポール著名な野党議員であるジョシュア・ベンジャミン・ジェヤレットナム(Joshua Benjamin Jeyaretnam)の同国における弁護士(advocates and solicitors of the Supreme Court of Singapore資格回復した直後であった。彼は、法定申告書statutory declaration)において虚偽申告をしたとして有罪判決受けたために資格取り消されていたのである枢密院は、この有罪判決を「嘆かわしい不正」(a grievous injustice)と評した1993年には、従前控訴院刑事控訴院分離した構造排除され、代わって統合され控訴院民事および刑事の上訴を取り扱うこととなった控訴院のために選任され控訴判事は、もあはや高等法院業務を行う必要はなくなった首席判事Chief Justice)は控訴院の長とされた。恒久的な控訴院設立により、1994年4月8日からの枢密院の上訴の全廃への道が固められた。その後控訴院は、1994年7月11日付け実務声明Practice Statement)を発し控訴院は同裁判所自身のかつての判断および枢密院のそれを通常拘束力あるものと取り扱うが、かかる判断に従うことが「特定の事件において不正を生じることとなり、またはシンガポール状況調和した法の発展抑制することとなる」とみられる場合には、同裁判所自身がかかる判断から離れることは自由であると考えることとなる旨を述べた。さらに加えて、この権能は、契約上、財産上およびその他の法権利遡及的妨げる危険を念頭に置きつつ、控えめ行使されることとなる旨を述べた今日ではシンガポール控訴院同国における最上級裁判所である。 シンガポールの法体系独立した地位は、1993年イングランド法適用法Application of English Law Act 1993)により1993年11月12日民事法法(Civil Law Act第5条前述)が削除されたことによって強調された。1993年イングランド法適用法狙いは、イングランド法シンガポールにおける適用の範囲明らかにすることであった同法は、イングランドコモン・ロー衡平法原則および準則を含む。)は、同法施行直前シンガポール法一部ある限りにおいて、また、シンガポールおよびその居住民の状況適用ある限りにおいて、引き続きシンガポール法一部であるが、これらの状況求め得る変更服することとなる旨を規定するイングランド制定法については、同法別紙列記されているもののみが、シンガポールにおいて適用され、または引き続き適用されるそれ以外イングランド立法は、シンガポール法一部とはならない

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