ＮＰＯ 国際興業２１

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ＮＰＯ 国際興業２１

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団体名称 ＮＰＯ 国際興業２１ 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 岩本　典子 法人設立認証年月日 2000/09/19  定款に記載された目的 この法人は、出入国管理及び難民認定法に基づき、我国に招聘、雇用されて就労する外国人労働者と、これを招聘、雇用した我国受入れ企業間の各種労働、生活紛争が、各国使用言語の相違による意志疎通の不足に加うる、彼我両国の法令、制度、労働環境、条件、慣習及び異文化、異風俗に対する相互の認識不足と無理解に起因しているものが大多数であるところから、当該紛争、軋轢の予防解消上、外国人労働者を招聘、雇用する受入れ企業と、入国就労希望の外国人労働者及びそのエージェント機関に対し、当事国双方の法令、制度、慣習、風俗並びに入国在留手続、受入れ条件、現地出国手続、保障要件等の詳細なる情報を相互に提供する助言、指導、援助を行い、適格適正な国際労働契約の締結を推進させる為の人選、紹介、斡旋を行うと共に、当該契約に基づき入国就労した外国人労働者への福利、厚生、医療、日本語習得等に関する援助、指導並びに諸外国伝統音楽、民族舞踊等の紹介導入による、文化、芸術の振興を図り、友好的外国人労働者の雇用環境創出をもって、外国人労働者の受入れ円滑化に伴う国際親善への寄与を目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日： 2011年12月19日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)

特定非営利活動法人ＮＰＯ 国際興業２１

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団体名称 特定非営利活動法人ＮＰＯ 国際興業２１ 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 　 従たる事務所の所在地 代表者氏名 岩本　典子 法人設立認証年月日 1999/12/31  定款に記載された目的   活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2011年12月19日 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号、以下「法」という。）第４３条第１項（「所轄庁は、特定非営利活動法人が、･･･（中略）･･･３年以上にわたって第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」）により、下記の事実に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。 １．特定非営利活動法人ＮＰＯ　国際興業２１（東京都港区六本木六丁目12番2号）は、平成１８年度（平成１９年６月３０日提出期限分）から平成２０年度（平成２１年６月３０日提出期限分）まで、３年以上にわたって法第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行っていない。 ２．平成２３年１月１１日付け府市第６５３号により「最終督促書」を送付したが、期日までに事業報告書等の提出を行っていない。 ３．平成２３年９月７日の聴聞において、事業報告書等又は解散届出書を平成２３年１０月末日までに内閣府に提出する旨述べたが、期日までに提出を行っていない。 解散情報 解散年月日： 2011年12月19日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)