高市早苗総務大臣の「電波停止」発言

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高市早苗総務大臣の「電波停止」発言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 14:45 UTC 版)

「第3次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「高市早苗総務大臣の「電波停止」発言」の解説

2月8日の衆院予算委員会で、総務大臣の高市早苗が放送法4条に基づいて放送事業者に電波停止を命じる可能性を示唆したことについて野党幹部から「メディアへの圧力だ」と反発する発言が相次いだ。過去には2007年の福田内閣の総務大臣であった増田寛也や2010年の菅内閣の総務副大臣であった平岡秀夫がこの種の答弁をし、また輿石東が2012年2月23日に「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」と暴言を吐き物議をかもしたケースもある。2月11日には高市が自身のホームページで「（放送法第4条に抵触する具体例として）テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、放送法第4条の『公安及び善良な風俗を害しないこと』に抵触する可能性がある」と主張した。民主党代表の岡田克也は「民主党（政権）の時代、副大臣の発言だったと思うが、見方によっては類似しているような発言があったのかもしれない。」とした上で、高市に現職の大臣としての見解を明確に述べることを要求した。2月29日には、田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格らジャーナリストが「放送局の電波は国民のものであって、所管官庁のものではない」などとするアピール文を読み上げ強く抗議した。世論調査でも、国民の多くがこの発言に反対の立場を示している（以下の表を参照）。 「電波停止」発言に関する世論調査（日本テレビ）質問事項高市早苗総務大臣は、政治的公平性を著しく欠く番組を、繰り返し放送した放送局があった場合は、法律に基づいて、その放送局の放送を停止させることもあり得るとの考えを明らかにしました。あなたは、高市大臣の発言について、どのようにお考えですか？ 回答「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題だ」 45.6% 「発言は問題だが、放送内容に悪い影響を与えるとは思わない」 31.5% 「高市大臣の発言は問題ない」 11.5% 「わからない」、「答えない」 11.5% 調査方法RDD電話調査。調査日は2016年2月19〜21日。対象者は有権者2145人で、回答数は1004人（回答率46.81%）。 「電波停止」発言に関する世論調査（ANN）質問事項高市早苗総務大臣が、政治的公平でない放送が繰り返された場合、法律に基づいて、放送局の電波を停止する可能性があることを発言しました。あなたは、この発言は、問題があると思いますか、思いませんか？ 回答問題があると「思う」 56% 問題があると「思わない」 15% 調査方法層化二段無作為抽出（全国125地点）。実施日は2016年2月20〜21日。対象者は1000人で、有効回答率は46.0%。 電波停止の是非に関する世論調査（朝日新聞）質問事項放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか 回答「妥当だ」 18% 「妥当ではない」 75% 調査方法郵送法（有権者3000人が対象）。2016年3月16日に調査票を発送、4月25日までに届いた返送総数2077のうち有効回答数は2010で、回収率は67%。