高市発言に関連する世論調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/13 09:08 UTC 版)
「放送法遵守を求める視聴者の会」の記事における「高市発言に関連する世論調査」の解説
この高市大臣の国会答弁を受けて行われた世論調査では、国民の多くがこの発言を問題視していることが明らかとなった（以下の表を参照）。 「電波停止」発言に関する世論調査（日本テレビ）質問事項高市早苗総務大臣は、政治的公平性を著しく欠く番組を、繰り返し放送した放送局があった場合は、法律に基づいて、その放送局の放送を停止させることもあり得るとの考えを明らかにしました。あなたは、高市大臣の発言について、どのようにお考えですか？ 回答「発言はテレビ局を萎縮させかねないもので問題だ」 45.6% 「発言は問題だが、放送内容に悪い影響を与えるとは思わない」 31.5% 「高市大臣の発言は問題ない」 11.5% 「わからない」、「答えない」 11.5% 調査方法RDD電話調査。調査日は2016年2月19〜21日。対象者は有権者2145人で、回答数は1004人（回答率46.81％）。 「電波停止」発言に関する世論調査（ANN）質問事項高市早苗総務大臣が、政治的公平でない放送が繰り返された場合、法律に基づいて、放送局の電波を停止する可能性があることを発言しました。あなたは、この発言は、問題があると思いますか、思いませんか？ 回答問題があると「思う」 56% 問題があると「思わない」 15% 調査方法層化二段無作為抽出（全国125地点）。実施日は2016年2月20〜21日。対象者は1000人で、有効回答率は46.0%。 電波停止の是非に関する世論調査（朝日新聞）質問事項放送法は、「表現の自由の確保」という目的のほか、「政治的に公平であること」といった基本方針を定めています。この放送法を理由に、テレビ局の報道内容が政治的に公平かどうかを政府が判断して、電波停止などを命じるのは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか 回答「妥当だ」 18% 「妥当ではない」 75% 調査方法郵送法（有権者3000人が対象）。2016年3月16日に調査票を発送、4月25日までに届いた返送総数2077のうち有効回答数は2010で、回収率は67%。
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