離婚原因とは? わかりやすく解説

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りこん‐げんいん【離婚原因】

読み方:りこんげんいん

裁判上の離婚訴え提起することのできる一定の事由。→裁判離婚


離婚原因

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 06:21 UTC 版)

離婚」の記事における「離婚原因」の解説

裁判上の離婚には民法770条に定められている離婚原因が存在しなければならず、夫婦一方は、以下の場合限り離婚訴え提起することができる(民法7701項)。もっとも、離婚事由該当するときであっても裁判所は、一切事情考慮して婚姻継続が相当であると認めときには離婚請求棄却することができる(7702項)。 配偶者不貞な行為不貞行為)があったとき(7701項1号詳細は「不貞行為」を参照 判例民法7701項1号不貞行為の意味について「配偶者ある者が、自由な意思もとづいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいうのであつて、この場合相手方自由な意思にもとづくものであるか否か問わないものと解するのが相当である」とする(最判昭4811・15民集27巻10号1323頁)。 なお、"同性同士場合不貞行為該当しない"。そもそも法律による規定存在しない(法律定められ時点で、同性間不貞行為想定されていなかった為)。したがって不貞行為認定されるのは異性間のみである。ただし、「婚姻継続し難い重大な事由」に該当する配偶者から悪意遺棄されたとき(7701項2号具体的に同居・協力・扶助義務民法第752条)の不履行をいい、婚姻関係放棄ないし廃絶企図あるいは認容するものとみられるような程度のものでなければならないとされる別居合意よるものである場合正当な理由があるとき(病気療養出稼ぎ配偶者からの暴力など相手方配偶者責任帰すべき事由がある場合)は「悪意とはいえず「遺棄」にもあたらない通説・判例判例として最判昭39・917民集18巻7号1461頁)。 配偶者生死3年上明かでないとき(7701項3号生死不明原因問わないが、生死不明は現在も継続している場合なければならない通説)。3年の期間は最後消息すなわち音信不通となった時から起算する。 配偶者強度精神病にかかり、回復見込みがないとき(7701項4号7701項4号にいう「精神病」あくまでも法的概念とされ、医学的判断基礎とするものの最終的に裁判官判断によるとされる通説)。判例によれば民法は単に夫婦一方不治精神病にかかつた一事をもつて直ち離婚訴訟理由ありとするものと解すべきでなく、たとえかかる場合においても、諸般の事情考慮し病者今後療養、生活等についてできるかぎり具体方途講じある程度において、前途に、その方途の見込のついた上でなければ、ただちに婚姻関係廃絶することは不相当認めて離婚請求許さない法意であると解すべき」とする(最判昭33・725民集12巻12号1823頁)。 その他婚姻継続し難い重大な事由があるとき(7701項5号7701項1号から4号までの離婚原因が具体的離婚原因と呼ばれるのに対し、この5号の離婚原因は抽象的離婚原因と呼ばれる具体例としては虐待侮辱犯罪による受刑性格の不一致などがある。 本号による離婚ついては相手方有責性問わない通説・判例判例として最判昭27・219民集6巻2号110頁)。また、離婚原因相互の関係(1号から4号5号との関係)については、民事訴訟法上の旧訴訟物理論立場からとられる離婚原因特定要説通説・判例。最判昭36・425民集15巻4号891頁)と、新訴訟物理論立場からとられる離婚原因特定不要説が対立する有責配偶者からの離婚請求についても問題となる。判例有責配偶者からの離婚請求について「有責配偶者からされた離婚請求であつても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間未成熟の子存在しない場合には、相手方配偶者離婚により精神的社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる離婚請求認容することが著しく社会正義反すといえるような特段事情認められない限り当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできないものと解するのが相当である」とする(最大判昭629・2民集416号1423頁)。

※この「離婚原因」の解説は、「離婚」の解説の一部です。
「離婚原因」を含む「離婚」の記事については、「離婚」の概要を参照ください。

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