離婚件数・率とは? わかりやすく解説

離婚件数・率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 06:21 UTC 版)

離婚」の記事における「離婚件数・率」の解説

人口千人あたりの、一年間離婚件数」(「人口千人あたりの、生涯のどこかで離婚する人数」とは異なる)のことを普通離婚率というが、これは人口年齢構成影響強く受ける。これ以外の離婚率を特殊離婚率という。特殊離婚率には、例え男女年齢別有配偶離婚率や、結婚経過年数別離婚率などがある。日本では、普通離婚率1883年(明治16年)には3.38であったが、大正・昭和期にかけて低下し1935年には0.70となったその後1950年前後(約1)および1984年(1.51)に二度の山を形成したが、1990年代から再び上昇し2002年には2.30記録した日本では平成元年から平成15年にかけて離婚件数増加しその後減少している。厚生労働省人口動態統計」によると、平成14年離婚件数は約29件、平成18年は約25となっている(離婚率でいえば、平成17年人口1000人あたり2.08である)。平成14年を境に減少傾向となっており、離婚率が3.39であった明治時代比べれば少ない(これは、明治時代女性処女性よりも労働力として評価されており、再婚についての違和感がほとんどなく、嫁の追い出し逃げ出し離婚多かったこと、離婚することを恥とも残念とも思わない人が多かったことが理由とされている)。現代離婚の原因主なものは「性格の不一致」である。また、熟年結婚熟年夫婦による離婚数値押し上げている。 厚生労働省定義する離婚率」とは異なるが、マスコミなど言われる3組1組離婚」などの表現は、全国の「その年の離婚件数」を全国の「その年の新規婚姻件数」で割った数字である。若者少な現代人口ピラミッドでは高い数字となり正確ではないという意見もあるが、その年1年間離婚率しか表さない普通離婚率とは違い生涯のどこかで離婚する割合」を示唆する上で一つ目安になっている。なお、厚生労働省平成21年 人口動態統計」をみると過去40年間の婚姻数が3202万人同じく30年間の離婚数が748万人となっており離婚率23%ともっとも婚姻数が多い1970年代含めたデータであるにもかかわらず4組1組離婚」と比較的高い数字出ている。 「離婚率」 には、地域別特長表れやすく、離婚率の高い都道府県、低い都道府県傾向が出やすい。もちろん、日本国内限らず世界的な離婚率傾向もある。離婚には、様々な原因あげられるが、日本国内において職業血液型離婚率傾向もある。

※この「離婚件数・率」の解説は、「離婚」の解説の一部です。
「離婚件数・率」を含む「離婚」の記事については、「離婚」の概要を参照ください。

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