開発の進展
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 08:10 UTC 版)
「横浜みなとみらい21」の記事における「開発の進展」の解説
当初は2000年頃までに街全体の完成を目指していたが、経済状態（バブル崩壊）の影響などにより計画が延長されている。2000年代より中田宏横浜市長や松沢成文神奈川県知事の積極的な企業誘致とともに、横浜市では企業立地促進条例が制定され、神奈川県もインベスト神奈川を策定し、市税の減額や助成金など企業の負担を軽減する措置により優良な企業立地環境の整備を行っている。2000年代半ばには日産自動車グローバル本社等、多くの企業法人の立地が進んだ。2008年末の世界的な景気後退（リーマン・ショック）の影響を受けいくつかのオフィスビル建設計画では中止・延期等もあったが、後任の林文子横浜市長は引き続き企業誘致に向けたトップセールスを行い、上場企業の本社機能立地が着実に進んでおり、さらに2010年代半ば以降は研究開発拠点や音楽施設の集積なども進んでいる。 この他、2010年には横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）でアジア太平洋経済協力首脳会議 (APEC) が開催されたが、コンベンション機能を拡張するため2020年に向けて新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」（パシフィコ横浜ノース）が整備され、国際会議の誘致などMICE市場に注力している。また、新港地区では新たな客船ターミナル複合施設「横浜ハンマーヘッド」（新港ふ頭客船ターミナル）が整備され、クルーズ客船の誘致にも力を入れている。 当地区は現在も事業中であり2021年6月時点の事業進捗率は約96.0%、暫定利用施設を除く本格利用が決定している土地（建設中・計画中含む）の割合は約90.8%となっている。近年では、これまで一定期間で打ち切っていた開発事業者の公募を継続して行うようにしたり、横浜市の指定地域における環境アセスメントの緩和（条例改正）などにより開発条件の柔軟性と共に、経済状況に左右されがちだった当地区の開発にスピード性を持たせている。街づくりとしては業務、集合住宅、商業、観光などの用途で集積が進み最終段階に入りつつある。2021年12月時点の就業人口は約12万5千人（前年比約8千人増）と増加傾向にある。さらに首都圏における観光地・行楽地としての人気も高く、2019年の年間来街者数は約8,340万人（前年比約30万人増）と1999年の集計開始以降2001年より約20年間概ね増加を続けている。一方、当地区内の人口も2017年12月時点時点で8,500人に上っており、今後も児童数の増加が見込まれることから2018年度〜2028年度の10年間限定で地区内に小学校（名称：横浜市立みなとみらい本町小学校〈同本町小学校から分離新設〉）を開校している。
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