過去に適用された主な事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 00:36 UTC 版)
「報道協定」の記事における「過去に適用された主な事件」の解説
過去に報道協定が結ばれた事件は約60件ある[要出典]。以下に代表的な事件を列挙する（日付は 事件が被害者の家族・捜査機関に発覚した日 - 報道協定解除となった日 と表記）。 吉展ちゃん誘拐殺人事件：1963年（昭和38年）3月31日 - 4月13日（原文兵衛警視総監がマスコミを通じて犯人への呼びかけを行った） 正寿ちゃん誘拐殺人事件：1969年（昭和44年）9月10日 - 11日（犯人逮捕） 由美子ちゃん誘拐殺人事件：1970年（昭和45年）2月23日 - 24日（被害者の死亡確認）富山県富山市における幼稚園女児誘拐殺人事件。日本新聞協会が同月に「誘拐事件の報道については、捜査側と報道側が話し合う」とする現行方針を決定して以降、協定が締結された初の事件。 あさま山荘事件：1972年（昭和47年）2月27日 - 28日 津川雅彦長女誘拐事件：1974年（昭和49年）8月15日 - 16日（被害者を保護） 宝塚市学童誘拐事件：1980年（昭和55年）1月23日 - 25日（被害者を保護・犯人逮捕）報道協定解除前、犯人逮捕の瞬間を『読売新聞』のヘリコプターが現場上空から撮影。この件で同紙は協定違反に問われ、兵庫県警察記者クラブから3か月間の出入り禁止処分を受けた。 富山・長野連続女性誘拐殺人事件：1980年（昭和55年）3月6日 - 27日（公開捜査に切り替え）「長野事件」（長野県で発生したOLの身代金目的誘拐殺人事件）の際、事件発覚から日本新聞協会加盟社164社は報道を自粛していたが、協会に加盟していない『週刊新潮』（新潮社）が、1980年4月3日号（同年3月27日発売）で本事件の詳細を報道した。このため、捜査を行っていた長野県警が「事件も長期化しており、これ以上の協定継続は無意味だ」と解除を決めた。この出来事は、報道協定の範囲・期間に関して検討が行われる契機となった。 司ちゃん誘拐殺人事件：1980年（昭和55年）8月3日 - 16日（被害者の死亡確認）富山・長野連続女性誘拐殺人事件を契機に、同年7月7日には警察庁と日本雑誌協会が報道協定の確認を行った。同事件は、雑誌が報道協定に加わった初の事例である。 名古屋女子大生誘拐殺人事件：1980年（昭和55年）12月2日 - 26日（公開捜査に切り替え） 江崎グリコ社長誘拐事件：1984年（昭和59年） ハウス食品脅迫事件：1984年11月7日（ハウス食品社長・浦上郁夫宛の脅迫状が届く） - 12月10日日本新聞協会に属さない新左翼系『人民新聞』（同年11月21日発売の号外）や、日本雑誌協会に属さない『噂の眞相』1985年1月号（同年12月10日発売）がそれぞれ事件を報道したため。 甲府信金OL誘拐殺人事件：1993年（平成5年）8月10日 - 17日（被害者の死亡確認） 新城市会社役員誘拐殺人事件：2003年（平成15年）4月18日 - 4月20日（被害者の死亡確認） 宮城新生児誘拐事件：2006年（平成18年）1月7日 - 8日（被害者を保護） 渋谷女子大生誘拐事件：2006年（平成18年）6月26日 - 6月27日（犯人逮捕） またハイジャック事件や立てこもり事件において、警察の強行突入の動きを犯人に察知されないよう、テレビで生中継される映像を制限する（航空機や建物の周囲を映さない）報道協定が結ばれる事がある（例：全日空函館ハイジャック事件）[要出典]。なお、新潟少女監禁事件（2000年発覚）の際には、報道各社が救出された被害者女性の家から数百 m以内に近づかないという報道協定を結んだ。
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